北美保育園建替工事
| 発注機関 | 埼玉県志木市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月13日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 埼玉県 志木市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
北美保育園建替工事 1志木市告示第76号建設工事の一般競争入札実施について今般、次の建設工事をダイレクト型制限付一般競争入札により行うので、志木市契約規則(昭和51年規則第10号)第3条の規定に基づき、次のとおり公告する。 なお、本公告に記載のない事項については、志木市制限付一般競争入札(事後審査型)試行要綱(平成21年7月23日制定)の規定によるものとする。 ※発注者指定型による週休2日制工事試行要領の対象工事令和8年4月14日志木市長 香 川 武 文記1 工事の概要(1)工 事 名 北美保育園建替工事(2)工事場所 志木市中宗岡4-1-11(3)工事概要 仕様書のとおり(4)工 期 契約確定の日から令和9年12月28日まで(5)設計金額 金1,227,000,000円(消費税及び地方消費税を除く。)(予定価格は入札執行後に公表するものとする。)2 入札手続き等の方法本工事は、志木市公共工事等電子入札運用基準(平成21年7月23日制定)に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「システム」という。)により行う。 3 一般競争入札参加申込書の提出入札参加を希望する者は、次に示す期間内にシステムにより一般競争入札参加申込書を提出する。 令和8年4月14日(火) 午前9時00分から令和8年5月1日(金) 午後5時00分まで4 入札書提出期間令和8年5月7日(木) 午前9時00分から令和8年5月25日(月) 午後5時00分まで5 開札日時令和8年5月26日(火) 午前9時00分26 入札に参加できる者の形態単体企業(特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の構成員となっているものを除く。 )又は2者での共同企業体とし、共同企業体の要件は次のとおりとする。 (1)自主的に共同企業体を結成し、施工方法を共同施工方式とすること。 (2)共同企業体が特定できる名称を付すること。 (3)代表者となる第1位構成員(以下「代表構成員」という。)と第2位構成員(以下「その他構成員」という。)の2者で結成すること。 (4)構成員の出資比率が、100分の30以上かつ代表構成員の出資比率が構成員中最大となること。 (5)本工事の入札に係る他の共同企業体の構成員となっていないこと。 7 入札参加する者に必要な資格本件入札に参加する者(単体企業並びに共同企業体の代表構成員及びその他構成員をいう。)に必要な資格は、次のとおりとする。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。 (2)「令和7年度・令和8年度志木市建設工事等競争入札参加資格者名簿」(以下「資格者名簿」という。)に 建築工事業の業種で登載されている者であること。 (3)単体企業又は代表構成員は、資格者名簿に登載されている営業所(本店)を志木市に置き、当該営業所に本市との契約締結の権限を有する者を置いていること。 (4)その他構成員は、資格者名簿に登載されている営業所(本店)を志木市、朝霞市、和光市、新座市、富士見市又は三芳町に置き、当該営業所に本市との契約締結の権限を有する者を置いていること。 (5)建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく、直近の資格者名簿の経営事項審査結果通知書又は総合評定値通知書の総合評点が、建築工事の種類の「建築一式工事」で「800点以上」の者であること。 (6)建設業法に基づく建築工事業について、特定建設業の許可を受けている者であること。 (7)本工事に対応できる建設業法の許可業種に係る主任技術者又は監理技術者を配置できる者であること。 ただし、下請契約の総額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者を配置しなければならない。 また、請負代金の額が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合に配置する技術者は、専任でなければならない。 注1 主任技術者の兼任は、志木市で同時期に行われる他の工事に限り可とする。 注2 監理技術者の兼任は、その業務を補佐する監理技術者補佐の専任配置ができ、3志木市で同時期に行われる他の工事にも専任配置ができる場合に限り可とする。 (8)告示日から入札日までの期間、営業停止又は埼玉県内の公共機関から指名停止等の措置を受けていない者及び志木市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成18年11月1日制定)に基づく指名除外措置を受けていない者であること。 (9)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (10)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 8 入札及び契