建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 一般競争入札 広島県 広島市

井口台ポンプ所ほか遠方監視制御装置改造等電気設備工事

発注機関 広島県広島市
公告日 2026年8月17日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 広島県 広島市
公告元 公告元サイトで確認する

公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

井口台ポンプ所ほか遠方監視制御装置改造等電気設備工事 入 札 公 告週休2日試行対象工事(発注者指定型)令和8年8月18日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6第1項及び広島市水道局契約規程第6条の規定により次のとおり公告します。 広島市水道事業管理者広島市水道局長 桝原 茂工 事 名 井口台ポンプ所ほか遠方監視制御装置改造等電気設備工事工 事 場 所 広島市西区井口台三丁目ほか16か所工 事 概 要1 井口台ポンプ所電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式2 古田台ポンプ所電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式3 比治山ポンプ所電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式4 比治山調整池電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式5 東浄団地ポンプ所電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式6 東浄団地調整池電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式7 府中北第一ポンプ所電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式8 府中北第一調整池電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式9 府中北第二調整池電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式10府中ポンプ所電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式11府中配水池電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式12瀬戸ハイム第二ポンプ所電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式13瀬戸ハイム第二調整池電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式14畑賀北第二ポンプ所電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式15畑賀第二ポンプ所電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式16阿戸第二ポンプ所電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式17牛田浄水場電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式18高陽浄水場電気設備 一式(1) 監視制御設備 一式※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり。 工期 契約締結の日から令和9年3月26日まで予 定 価 格 落札決定後に公表最 低 制 限 価 格 落札決定後に公表入 札 区 分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとする。 ・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。 入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市水道局契約規程第4条に該当していないこと。 ・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 ・ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認定工種 電気通信工事営 業 所 等広島市内又は安芸郡府中町内に本店を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。 会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。 ・ 請負金額(消費税等を除く。)が本件工事の本局設計金額の5割(消費税等を除く。)以上の電気通信工事※ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が20パーセント以上のものに限る。 ※上記認定工種の実績に限る。 年間平均完成工事高電気通信工事の年間平均完成工事高が、他工種のものと比較して、最多又は2番目に多いこと。 ただし、「その他工事」の年間平均完成工事高も1工種のものとして扱う。 ※ 年間平均完成工事高は、本件工事の一般競争入札参加資格確認申請書提出日前1年7か月以内の日を審査基準日とする「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」による。 技 術 者 等① 電気通信工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例2号により兼務する監理技術者(建設業法第26条第3項第2号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例2号により兼務する監理技術者の行うべき同法第26条の4第1項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。 ただし、技術者は、同法第26条第1項から第5項までに規定するものとする。 ② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ、開札日以前3か月以上の雇用関係にあるものであること。 ただし、請負金額が4,500 万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札