十勝川直轄砂防事業の内 戸蔦別川第5号砂防堰堤工事
| 発注機関 | 国土交通省北海道開発局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月17日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札(同時提出型) |
| 地域 | 北海道 札幌市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
十勝川直轄砂防事業の内 戸蔦別川第5号砂防堰堤工事
次のとおり一般競争入札に付します。
(1)(2)(3)(4) 工 期 契約締結日の翌日から まで。
(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)ア イ令和9年3月8日 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型(施工計画重視型))の試行工事である。
本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。
本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難い場合は、紙契約方式に代えるものとする。
工事の概要数量入 札 公 告 (建設工事)令和8年8月18日 支出負担行為担当官 帯広開発建設部長 齋藤 大作 工 事 名 十勝川直轄砂防事業の内 戸蔦別川第5号砂防堰堤工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工事場所 北海道帯広市 工事内容1.工事概要 本工事は、十勝川水系札内川の土砂災害に備えるため、戸蔦別川第5号砂防堰堤の工事を行うものである。
総価契約単価合意方式の適用 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。
協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
本方式の実施方式としては、1ウ エ(12) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。
(13)(14)(15)(16)(17)(18)(19)(20)(21)(22)(23)(24)(1)(2)として受けていること、又は経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること。
2.競争参加資格 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する対象工事である。
本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。
次に掲げる条件をすべて満たしている者又は、当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。
本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。
本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のAI活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のAI活用」試行対象工事である。
本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
本工事は、施工者が原則1技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。
本工事は、BIM/CIM適用工事(受注者希望型)である。
本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICT施工技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事(発注者指定型)である。
本工事は、品質を向上させるという観点から、現場に適した施工計画を重視する「施工計画重視型」の試行工事である。
適用するものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ) において同じ。
)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ) 包括的単