(8.8.19公告)令和8年度 市営住宅寂蒔団地解体工事
| 発注機関 | 長野県千曲市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月18日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 長野県 千曲市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
(8.8.19公告)令和8年度 市営住宅寂蒔団地解体工事(PDFファイル:294KB)
管契第1-45号次のとおり、入札( 新事後審査型一般競争入札(変動型最低制限価格制度適用))を行う。
1.対象工事の概要等2.入札参加者の資格要件次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
3.入札、開札の日時及び場所4.入札参加希望届の提出 必要開 札 場 所 に基づく入札参加停止の措置を受けている者(入札公告日から落札決定日までの間に入 札 日 時入 札 場 所 ている場合には、申請日において更正手続又は再生手続開始の決定がなされている千曲市内に主たる営業所(本社・本店等)を有し、令和8年5月1日現在において千曲市内での営業実績が2年以上ある者であること。
社員である所定の技術者を配置すること(入札日以前3か月以上の雇用関係にある者に限る)。
ただし、請負代金額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上となる場合は、技術者を専任で配置すること。
(4)会社更生法又は民事再生法に基づく更正手続又は再生手続開始の申し立てがなされ 者であること。
現 場 代 理 人その他 同要綱別表に規定する措置基準に該当することとなった者を含む。
)でないこと。
配 置 技 術 者社員であること。
令和 年 月 日 (150日間)千曲市役所 3階 302中会議室 事前に入札参加者数を把握するため、令和8年 9月 2日 午後4時30分までに、入札参加希望届(代表者印を押印したもの)をFAXで送信すること。
また、送信後に電話でFAX到達の確認をとること。
(様式は、市ホームページ(入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))※期日までの提出が無くても入札に参加することは可能ですが、 期日までに提出が1者もない場合には、本入札を中止する場合があります。
午前 9時10分解体工事の格付けがA級の者であること。
令和8年 9月 8日同上(入札終了後、直ちに行う。)不要(6)資本関係・人的関係にある会社等が本入札に参加しないこと。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
令和8年8月19日入札公告 千曲市長 小川 修一工 事 名令和8年度 市営住宅寂蒔団地解体工事(5)有効な経営事項審査を有している者であること。
工 事 場 所工種及び等級格付け千曲市内に入札参加資格者名簿に登載された主たる営業所(本社・本店等)を有している者であること。
工 事 完 成 期 限千曲市 大字 寂蒔工 事 概 要令和7・8・9年度の千曲市建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
入札参加資格の登録寂蒔団地の22~25号棟(1棟4戸)、30~33号棟(1棟4戸)、80~83号棟(1棟4戸)の建築物、工作物、その他付属物を解体撤去して更地化する工事地 域 要 件特定又は一般建設業の許可を有していること。
ただし、下請代金額の総額が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上となる場合は、特定建設業許可を有していること。
同種工事施工実績営 業 実 績建 設 業 許 可(2)建設業法第28条その他関係法令等による営業停止の処分を受けていない者であること。
(3)千曲市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止要綱(平成15年千曲市告示7号)5.設計図書等の掲載 及び 質問回答6.入札事項等そ の 他事後公表有り(1)入札は関係法規ほか千曲市新事後審査型一般競争入札実施要領、千曲市建設工事等の積算疑義前 払 の 適 用契約金額100万円以上の場合には有り質 問 へ の 回 答可能(詳細は「11.積算疑義申立について」を参照。)契 約 の 保 証金銭的保証(千曲市財務規則124条第3項の規定による場合は免除する。)提 出 方 法質 問 期 限質 問 様 式設計図書等は市ホームページに掲載するので、必要部分をダウンロードすること。
予 定 価 格送 付 先(4)最低制限価格未満で失格となった者や無効の入札をした者は、2回目以降の入札及び見積に参加できない。
積算疑義申立の可否積算内訳書の内容設計図書等の掲載 現場等を熟覧し、入札しなければならない。
積算内訳書の提出免除(5)入札参加者が1者の場合でも入札を行う。
(2)入札開始時に入札会場にいない者は、入札に参加できない。
必要「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は①材料費 ②労務費 ③法定福利費(事業主負担額) ④建退共制度の掛金 ⑤安全衛生経費を明示した内訳書を提出してください。
当面は従来の内訳書に追加・補足する形で、別紙「工事費内訳書」を提出してください。
(従来の内訳書の欄外等での明示又は別様式による提出でも差し支えありま