国立駿河療養所第２センター空調機更新工事（令和8年8月19日公告）

国立駿河療養所第２センター空調機更新工事（令和8年8月19日公告） 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月１９日支出負担行為担当官国立駿河療養所事務長 岡 耕一郎１ 調達内容(１)調達件名国立駿河療養所第２センター空調機更新工事 一式(２)調達件名の仕様書別紙仕様書による(３)契約期間契約締結日～令和９年３月２４日(水)までとする。 ただし、法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがある。 (４)履行場所国立駿河療養所(５)入札方法落札の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省により、東海北陸地域における「管工事」に係る「Ｂ又はＣ」等級の令和０７・０８年度の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)平成２３年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定合計が６５点未満のものを除くこと。 ① 医療施設又は老人福祉施設における空調設備の新設又は改修(６)次に示す事項に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。 ① 安全管理(資機材搬入など)に対する技術的所見(７)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級管工事施工管理技士等の資格とそれに必要な実務経験を有する者であること。 ② 平成２３年度以降に、元請として完成引渡しが完了した上記(5)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。 なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績表評定表」の評価点合計が６５点未満のものを除くこと。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 (８)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働災害補償保険 ⑥雇用保険(９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (10)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(12)静岡県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (13)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (14)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 ① 資格審査申請書又は添付書類に