(上水第08036号)第1水源配水池更新工事【8月19日公告】
| 発注機関 | 高知県香南市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月18日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 高知県 香南市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
(上水第08036号)第1水源配水池更新工事【8月19日公告】
(8) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加「香南市週休2日制工事実施要領」適用書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う、事後審査方式とする。
制限付一般競争入札を実施するので、香南市建設工事等に係る一般競争入札実施要綱第6条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。
令和8年8月19日1 入札に付する事項(6) 事後公表(1)令和8年10月2日 ~ 令和9年11月30日(425日)上水第08036号(2) 工 事 名 第1水源配水池更新工事(3) 工 事 場 所 香南市野市町父養寺工 事 番 号(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
(1) この公告の日現在、令和8年度香南市建設工事競争入札参加資格有資格者名簿(以下「有資(1) この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による施工とする。
(2) 共同企業体の構成員数は2とする。
3 入札に参加する者及び共同企業体の構成員となる者に必要な資格に関する事項 この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。
(9) 入 札 種 別 電子入札(10) そ の 他 「香南市建設工事の予定価格に係る積算疑義申立手続に関する要綱」適用(4) 工 事 概 要 第1水源配水池 625m3(有効)1槽式×2基 配水池整地工一式 配水池廻配管工 一式 1号ステンレス配水池築造工 一式 2号ステンレス配水池築造工 一式 遮断弁室築造工 一式 流量計室築造工 一式 排水桝築造工一式 電気計装設備工 一式 中央監視装置設置工 一式第1水源配水池進入路 L=238.9m 舗装工 A=1560m2 排水構造物工L=124m 防護柵工 一式(5) 予 定 工 期2 工事の施工方法等(7) 予定価格の10分の7.5から10分の9.2の額の範囲で設定する。(事後公表)予 定 価 格最低制限価格格者名簿」という。)に登載されている者。
公告香南市長 濱田 豪太営業所の専任技術者(以下「営業所の専任技術者」という。)となっていない者。
(7) 当該工事において次の要件をすべて満たす現場代理人を専任で配置することができること。
ウ 許可業種の区分に関係なく、営業所の専任技術者となっていない者。
5 共同企業体の代表者以外の構成員となる者に必要な資格に関する事項3に定めるもののほか、次の要件を満たす者であること。
おける監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
ウ 建設業法第7条第1号若しくは第15条第1号に規定される経営業務の管理責任者(以下「経営業務の管理責任者」という。)となっていない者。
エ 許可業種の区分に関係なく、建設業法第7条第2号若しくは第15条第2号に規定されるア 申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前3ヶ月以上ある者であること。
(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受(6) 共同企業体の構成員は、この工事について他の共同企業体の構成員となることができない。
(7) 共同企業体の各構成員は、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定けた者については、この限りではない。
(3) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和6年香南市告示第86号)(4) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第2号)第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
する組合でないこと。
4 共同企業体の代表者となる者に必要な資格に関する事項 けている者であること。
に基づく指名停止等の措置を受けていない者。
(1) 日本国内に主たる営業所(本店をいう。以下同じ)を置く者。
(2) 有資格者名簿の、水道施設工事の格付けがAランクであること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(4) 公告日直近の経営規模等評価結果通知書における水道施設工事の平均完成工事高が5千万円ア 申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前3ヶ月以上ある者であること。
イ 一級水道施設工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であって、水道施設工事に(8) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本