国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園西棟改修工事設計業務

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園西棟改修工事設計業務 調達案件番号0000000000000618020調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園西棟改修工事設計業務公開開始日令和08年08月20日公開終了日令和08年09月30日調達機関厚生労働省調達機関所在地埼玉県公告内容入札公告（測量・建設コンサルタント等） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月20日 分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園庶務課長 武居 貴裕 １．業務概要(1) 業 務 名 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園 西棟改修工事設計業務(2) 業務内容 下記に示す実施設計 ・西棟（ＲＣ造１階建 延べ面積1,829㎡）一部改修(3) 履行期間 契約締結日～令和９年３月31日(4) 本調達は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること(2) 厚生労働省により、令和７・８年度関東・甲信越地域における「建築関係コンサルタント業務」に係る「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(6) 平成28年度以降に次の事項を含む設計業務を元請として行った実績を有すること。 ・強度行動障害に対応した障害者（児）入所施設の新築・増築工事又は改修工事(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。 (ｱ) 管理技術者は一級建築士の免許を有する者であること。 (ｲ) 管理技術者は平成28年度以降に契約履行が完了した上記(6)に掲げる基準を満た す設計業務の経験を有する者であること。 (ｳ) 総合分野の主任担当技術者は一級建築士の資格を有する者であること。 電気設備分野の主任担当技術者は建築士、建築整備士等、建築設計に関する資格を有する者であること。 機械設備分野の主任担当技術者は建築士、建築整備士等、建築設計に関する資格を有する者であること。 (ｴ) 記載を求める各主任担当技術者は、５年の実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。)を有すること。 (ｵ) 主任技術者については次の分野に限り兼務してよいこととする。 ○電気と機械(8) 関東甲信越地域内に本店又は支店を有すること。(9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。また、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しない旨の誓約書を提出すること。(10) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（(ｵ)及び(ｶ)については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 (ｱ) 厚生年金保険 (ｲ) 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） (ｳ) 船員保険 (ｴ) 国民年金 (ｵ) 労働者災害補償保険 (ｶ) 雇用保険(11) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）(13) 次の次項に該当する者は、競争に参加できない。 (ｱ) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 (ｲ) 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(14) 入札参加者は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月1