国立療養所宮古南静園空調設備等改修工事

国立療養所宮古南静園空調設備等改修工事 調達案件番号0000000000000618317調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国立療養所宮古南静園空調設備等改修工事公開開始日令和08年08月20日公開終了日令和08年09月11日調達機関厚生労働省調達機関所在地沖縄県公告内容入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月２０日 支出負担行為担当官 国立療養所宮古南静園事務長 田中 昭人１ 工事概要(1) 工事名 国立療養所宮古南静園空調設備等改修工事(2) 工事場所 沖縄県宮古島市平良島尻８８８番地(3) 工事内容 空調設備等改修工事(4) 工 期 契約締結日から令和９年２月１８日まで(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和07･08年度厚生労働省により、九州・沖縄地域における「管工事」に係るＣ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ・医療施設における空調設備等更新工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が２級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 ② 平成２３年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。 ③配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）(9) 沖縄県内に本店、支店又は営業所が存在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(12) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３．入札手続等(1) 担当部局 〒９０６－０００３ 沖縄県宮古島市平良島尻８８８番地 国立療養所宮古南静園庶務課会計班 電話 ０９８０－７２－５３２１(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年８月２０日から令和８年９月８日まで（