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工事 岐阜県 岐阜市

岐阜県警察学校体育館棟空調設備設置工事

発注機関 国家公安委員会(警察庁)岐阜県警察
公告日 2026年8月20日
調達区分 工事
地域 岐阜県 岐阜市
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公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

岐阜県警察学校体育館棟空調設備設置工事 入 札 公 告下記のとおり、一般競争入札に付します。 令和8年8月21日支出負担行為担当官岐阜県警察会計担当官 山口 寛峰記1 契約担当管等の官職及び氏名支出負担行為担当官岐阜県警察会計担当官 山口 寛峰2 一般競争入札に付する事項(1) 仕様書番号 装工第8-20号(2) 工事名 岐阜県警察学校体育館棟空調設備設置工事(3) 工事場所 岐阜県関市希望ヶ丘町地内(4) 工事内容 管工事(5) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。 なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、別紙-1により、工事の始期を通知すること。 余裕期間内は、主任(監理)技術者の配置を要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等の工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期:工事の始期から120日間(但し、令和8年11月6日(工事着手期限)までに工事を開始すること。 )なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から120日間で工事を完了させること。 (6) 本工事は、入札手続を紙入札にて行うものとする。 (7) 本工事は、競争参加資格の審査を入札執行前に行う事前審査型である。 3 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 建設業法第3条第1項の規定による許可を受けた建設業者であって、「令和7・8年度内閣府競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事)」において「管工事」として登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 )であること。 (4) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 (6) 国又は地方公共団体が発注した同種工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 (7) 次に掲げる要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 1級又は2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に3ヶ月以上の雇用)があること。 (8) 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、他の契約担当官の指名停止措置を受けていないこと。 (9) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 4 入札説明書及び設計図書の交付期間、交付場所及び交付方法(1) 交付期間令和8年8月21日(金)から令和8年9月4日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前8時30分から午後4時00分までの間。 (午後零時から午後1時を除く。)(2) 交付場所〒500-8501 岐阜県岐阜市薮田南2丁目1番1号岐阜県警察本部総務室装備施設課営繕係 058-271-2424(内線2273)(3) 交付方法上記(1)(2)の場所及び日時に交付をする。 ただし、入札参加希望者が遠隔地である等、受領のために来庁できない場合は、郵送(着払い)により送付する。 5 入札参加資格の確認等本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 (1) 資格確認資料の提出期間等ア