高麗川保育所増築改修工事

案件概要

高麗川保育所増築改修工事 日高市告示第124号一般競争入札(事後審査型)を執行するので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６及び日高市契約規則(昭和39年規則第２号。以下「規則」という。)第４条の規定に基づき次のとおり告示する。なお、本告示に記載のない事項については日高市事後審査型一般競争入札要領の規定によるものとする。令和８年４月９日日高市長 谷ケ﨑 照 雄１ 入札に付する事項(1) 工事名称 高麗川保育所増築改修工事(2) 工事場所 日高市大字原宿69番地２(3) 工事概要 仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結の日の翌日から令和９年３月11日まで(5) 予定価格 設定し事後公表(6)最低制限価格 設定し事後公表２ 入札に参加できる者の形態(1) 本工事は、単体又は２者での建設工事等特定共同企業体(以下「共同企業体」という。)での参加とし、共同企業体の施工方式は共同施工方式とする。(2) 共同企業体は制限付き自主結成とし、構成員の数は２社とする。ただし、本工事に係る入札において、同時に２以上の共同企業体の構成員になることはできない。(3) 共同企業体の構成員の出資比率は３０％以上とする。ただし、共同企業体の代表者の出資比率は構成員中最大とする。３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項日高市建設工事等の競争入札参加資格等に関する規則(平成７年規則第16号)に基づく、令和７・８年度日高市建設工事等競争入札参加資格者名簿に告示日現在において登載があり、次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。(1) 業種は建築工事業とし、単体・共同企業体の代表構成員は、特定建設業の許可を有する者であること。(2) 単体又は共同企業体の代表構成員は、埼玉県内に本店又は工事請負契約に係る権限を有する代理人を置く支店若しくは営業所を有するものであること。(3) 共同企業体の構成員は、市内に本店を置く者であること。(4) 単体又は共同企業体の代表構成員は、最新の経営事項審査における建築一式工事業の総合評定値(Ｐ)が、900点以上であること。(5) 共同企業体の構成員は、最新の経営事項審査における建築一式工事業の総合評定値(Ｐ)が、700点以上であること。(6) 単体又は共同企業体の代表構成員は、上記経営事項審査における建築一式工事業の元請完成工事高平均が５億円以上であること。(7) 単体又は共同企業体の代表構成員は、資本金5,000万円以上であること。(8) 単体又は共同企業体の代表構成員は、平成28年度以降に同種(建築一式工事、１億円以上、元請、単体受注)の公共工事を施工した実績を有すること。ただし、施工実績が共同企業体の者であった場合は、代表構成員であるときの者に限る。(9) 下請契約の請負代金の額の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合には、当該業種において建設業法(昭和24年法律第100号)第15条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。(10) 建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)を施工現場に配置することができる者とし、監理技術者等は１級建築施工管理技士の資格かつ建築工事業に対応した監理技術者資格者証を有する者であること。(11) 下請契約の請負代金の額の総額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合の監理技術者等は、監理技術者に限ることとする。(12) 監理技術者等及び現場代理人は、当該技術者等が在籍する建設業者と競争参加資格確認申請書(以下「参加申請書」という。)の提出日以前から３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。なお、落札候補者となった時点で配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に記載し提出すること。(13) 請負代金の額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上となる場合には、監理技術者等を専任で配置することとし、その配置技術者は、建設業法第７条第２号及び第15条第２号に規定する営業所ごとに専任する技術者(当該工事の業種以外の業種の営業所専任技術者を含む。)でないこと。(14) 令和６年４月１日以降に日高市発注工事を受注している場合は、すべての工事成績評定で70点以下がないこと。(15) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(16) 日高市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱(平成７年告示第126号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(17) 日高市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成８年告示第89号)に基づく指名除外期間中でない者であること。(