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工事 条件付き一般競争入札 広島県 三原市

中央公民館長寿命化改修工事(その1)EV設備工事

発注機関 広島県三原市
公告日 2026年8月24日
調達区分 工事
入札方式 条件付き一般競争入札
地域 広島県 三原市
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公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

中央公民館長寿命化改修工事(その1)EV設備工事 入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。 また,広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり,事務取扱は,三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号),誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお,本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年 8月25日 三原市長 岡田 吉弘中央公民館長寿命化改修工事(その1)EV設備工事三原市円一町二丁目機械器具設置工事EV設備工事(エレベーターの改修工事)契約日の翌日から令和 9年11月29日31,004,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種機械器具設置工事A・B・C ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には,最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については,三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ4のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和8年8月25日(火)から令和8年9月1日(火)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年9月2日(水)以降③質問書提出期限 令和8年9月1日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和8年9月7日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年9月8日(火)及び令和8年9月9日(水)1日目は午前9時から午後5時,2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年9月10日(木)午前9時40分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年8月25日(火)から令和8年9月9日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ,三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は,落札決定を取消すこととなります。 ③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。 は, し, 工事名称 中央公民館長寿命化改修工事(その1)EV設備工事工事場所 三原市円一町二丁目工事内容 中央公民館(昭和56年建築)における、EV設備を長寿命化改修する。 【工事概要】・エレベーターの改修工事準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 最新版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 別途発注工事 ・中央公民館長寿命化改修工事(その1)建築主体工事・中央公民館長寿命化改修工事(その1)電気設備工事・中央公民館長寿命化改修工事(その1)機械設備工事支払条件等 前払金及び中間前金払・部分払等の支払について、令和8年度は契約金額の10分の4以内の額とする。 関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施