春野町6号線道路改良工事(その2)
| 発注機関 | 高知県高知市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月23日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 高知県 高知市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
春野町6号線道路改良工事(その2)
8契第439 号公 告電子入札による事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、高知市契約規則(昭和 40 年規則第4号)第5条の規定に基づき公告する。
令和8年8月24日高知市長 桑 名 龍 吾1 入札に付する事項(1) 工事名 春野町6号線道路改良工事(その2)(2) 工事場所 高知市春野町仁ノ(3) 工事概要 春野町6号線 施工延長 L=503.7m 標準幅員 W=10.0m県道春野赤岡線(旧道) 施工延長 L= 70.0m 標準幅員 W= 3.0m○法面工除草シート設置 A=1147m2○擁壁工重力式擁壁 H=300~1,200mm V=16m3○カルバート工踏掛版設置 t=0.4m V=55m3プレキャストボックスカルバート B2,500-H1,800mm L=17.5m○排水構造物工プレキャスト水路 PU1-300B B300-H300 L=22.5m1号集水桝 B1000-L1000-H1400mm N=1箇所1号U型水路 B300-H300~600mm L=33.1m1号L型水路 B300-H400mm L=21.3m○矢板護岸工鋼矢板 普通鋼矢板Ⅲ型 打込み長6.4m N=30枚○防護柵工ガードレール H=600mm L=219.3m転落防止柵 H=1,100mm L=356.7m(4) 完成期限 令和9年3月15日(5) 予定価格 事後公表する。
(6) 最低制限価格 有(事後公表する。)2 本工事は予定価格に係る積算疑義申立手続対象の工事である。
3 本工事は高知市「週休2日制工事」実施要領における週休2日制工事(月単位)である。
4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項その他入札に関する事項別紙のとおり別紙1 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加形態 単体地 域 要 件 高知市内に主たる営業所(本社)を有する者業 種 土木一式工事格 付等級 公告日時点における格付等級がB又はA級の者許 可 区 分 特定又は一般施 工 実 績 次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者1 平成23年4月1日以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。
2 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。
3 受注形態が単体又は出資比率15%以上の共同企業体であること。
4 最終請負金額(税込)が 3,500 万円以上であること。
(ただし、共同企業体による施工の場合は実績請負金額は出資比率により按分した金額とする。)5 土木一式工事であること。
配 置 技 術 者 次の要件をすべて満たす者1 本工事の許可業種に係る建設業法第 26 条の規定による主任技術者又は監理技術者として従事するための資格要件を満たす者。
(監理技術者として従事する場合は、土木一式工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。)2 雇用については、入札資格要件確認の時点で雇用されていること。
なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上となる場合は配置技術者は専任で配置することとし、公告日の3か月以上前から申請者との雇用関係が継続している者であること。
3 平成23年4月1日以降に、国又は地方公共団体等の発注による請負金額500万円以上の土木一式工事において、現場代理人若しくは主任技術者又は監理技術者として従事した経験を有する者。
手 持 工 事 開札時点で事後審査型制限付き一般競争入札実施要領(以下「要領」という。)第5項第6号に該当する工事又は前年度に「ゼロ市債・余裕期間設定工事」として一般競争入札により請負契約を締結した土木一式工事で、竣工検査合格日までの期間中の手持ち工事(本市発注工事の土木一式工事に限る。)を有する者は参加を認めない。
また、本工事の落札候補者決定時点において、手持ち工事を有する者の入札については、これを無効とする。
ただし、要領第4項第9号の規定に基づき、次に該当するものは、当該者に掲げる件数まで手持ち工事を有することができるものとする。
・当該年度又は前年度において、建設工事のうち発注工事と同一工種について高知市優良建設工事施工者表彰を受けた者で土木一式工事を有しているもの 1件なお、事後審査型制限付き一般競争入札の公告において、「事後審査型制限付き一般競争入札実施要領第5項第6号の規定による手持ち工事に該当しないものとする。」と記載しているものについては当該手持ち工事として扱わない。
2 参加申請・入札日程等参 加 申 請 事後審査型制限付き一般競争入札実施要領(以下「要領」という。)第7項の規定に基づき、入札に参加を希望する者は入札書提出期限までに入札書類を提出すること