【入札公告】沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事

【入札公告】沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年８月24日支出負担行為担当官沖縄県警察会計担当官井澤 和生１ 一般競争入札に付する事項⑴ 工 事 名 沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事⑵ 工事場所 沖縄県警察機動隊(沖縄県うるま市字大田33番地)⑶ 工事内容 電気工事⑷ 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで⑸ 本工事は、入札手続を紙入札にて行うものとする。 ⑹ 本工事は、競争参加資格の審査を入札執行前に行う事前審査型である。 ⑺ 発注形態 単体発注⑻ 本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第６条第１項に規定する工事成績評定案件である。 工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施した時に成績評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 ⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、「令和７・８年度内閣府競争入札参加資格有資格者名簿(建設工事)」において「電気工事」として登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 )であること。 ⑶ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ⑷ 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 ⑸ 国又は地方公共団体が発注した電気工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 ⑹ 次に掲げる要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア １級又は２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に３ヶ月以上の雇用)があること。 ⑺ 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、他の契約担当官の指名停止措置を受けていないこと。 ⑻ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 ⑼ 原則として、当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 【 】⑽ 次の各号のいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 カ その他、選定の適正さが阻害されると認められる場合。 ３ 入札及び開札入札書は、紙入札書を持参もしくは郵送により提出すること。 ⑴ 入札書提出期間、場所ア 提出期間令和８年９月18日(金) 午前８時30分から午後４時00分までの間。 (午後零時から午後１時を除く。)イ 提出場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県警察本部警務部会計課営繕係 098－862－0110(内線2274)⑵ 入札書の提出方法ア 直接による場合氏名(法人の場合はその名称及び商号)、「令和８年９月24日開札、沖縄県警察機動隊におけるＰＡＳ・ＳＯＧ・高圧ケーブル取替工事 入札書