宗岡中学校給食室大規模改修工事
| 発注機関 | 埼玉県志木市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 埼玉県 志木市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
宗岡中学校給食室大規模改修工事 建設工事の一般競争入札実施について志木市長 香 川 武 文記1 工事の概要(1) 宗岡中学校給食室大規模改修工事(2) 志木市上宗岡1丁目8番1号(3) 仕様書のとおり(4) 契約確定の日から 令和9年3月19日 まで(5) (消費税及び地方消費税を除く。)(予定価格は入札執行後に公表するものとする。)2 入札手続きの方法3 一般競争入札参加申込書の提出(水) 午前9時00分から(木) 午後5時00分まで4 入札書提出期間 (金) 午前9時00分から 平成29年5月30日(火) 午後5時00分まで (火) 午後5時00分まで5 開札日時(水) 午前9時00分6 入札に参加できる者の形態単体企業とする。 7 入札参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。 (5) 建設業法に基づく建築工事業について、特定建設業の許可を受けている者であること。 今般、次の建設工事をダイレクト型制限付一般競争入札により行うので、 志木市契約規則(昭和51年志木市規則第10号)第3条の規定に基づき、次のとおり公告する。 なお、本公告に記載のない事項については、志木市制限付一般競争入札(事後審査型)試行要綱(平成21年7月23日制定)の規定によるものとする。 ※発注者指定型による週休2日制工事試行要領の対象工事令和8年4月8日(6)(2)(3)(4) 「令和7年度・令和8年度志木市建設工事等競争入札参加資格者名簿」(以下「資格者名簿」という。)に建築工事業の業種で登載されている者であること。 設計金額 金 167,400,000 円令和 8 年 4 月 24 日令和 8 年 5 月 12 日令和 8 年 5 月 13 日 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく、直近の経営事項審査結果通知書又は総合評定値通知書の総合評点が、建設工事の種類の「建築一式工事」で「800点以上」の者であること。 本工事に対応できる建設業法の許可業種に係る主任技術者又は監理技術者を配置できる者であること。 ただし、下請契約の総額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は監理技術者を配置しなければならない。 また、請負代金の額が4,500万円以上(建築一式工事の場合は9,000万円以上)となる場合に配置する技術者は、専任でなければならない。 注1 主任技術者の兼任は、志木市で同時期に行われる他の工事に限り可とする。 注2 監理技術者の兼任は、その業務を補佐する監理技術者補佐の専任配置ができ、志木市で 同時期に行われる他の工事にも専任配置ができる場合に限り可とする。 資格者名簿に登載されている主たる営業所(本店)を志木市に置き、当該営業所に本市と契約締結権限を有する者を置いていること。 志木市告示第 72 号工事名令 和 8 年 4 月 8 日令和 8 年 4 月 23 日工事場所工事概要工期 本工事は、志木市公共工事等電子入札運用基準(平成21年7月23日制定)に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「システム」という。)により行う。 入札の参加を希望する者は、下記の期間内にシステムを通じて一般競争入札参加申込書を提出すること。 (9)8 入札及び契約に関する事項(1) 免除(志木市契約規則第7条第1項第3号)(2)(3) 有り(4) 有り(5) 事後公表(6) 最低制限価格 設定する9 入札参加資格の有無の確認 志木市制限付一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、開札後に確認する。 10 設計図書等11 設計図書等に関する質問 設計図書等に関して質問がある場合は、下記の期間内に、システムを通じて質問書を提出すること。 (1) 受付期間(火) 午前10時00分まで(2) 質問への回答は、令和8年4月23日(木)午後3時までにシステム上で提示する。 (質疑がない場合は省略する。)12 入札に関する注意事項(1) 入札の執行アイ 入札に参加する者の数が1者であるときは、入札を執行しない。 (2) 入札書に記載する金額(3) 提出書類システムから入札書を提出する際に、入札金額見積内訳書を添付すること。 (4) 入札回数入札回数は1回とする。 (5) 入札の辞退志木市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 (6) 損害賠償の予約(7)(8) 設計図書及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、入札情報公開システムに掲載する。 令和 8 年 4 月 21 日予定価格 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている