井戸堂小学校プール集約化に伴う改修工事

井戸堂小学校プール集約化に伴う改修工事 1天理市公告第50号下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。 令和８年８月27日天理市長 並 河 健第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名 井戸堂小学校プール集約化に伴う改修工事(２) 工事場所 天理市 西井戸堂町(３) 工事概要【プールサイド】(直接仮設工事)墨出し・養生・整理清掃後片付け(撤去工・処分)既設平板撤去・ケレン・目荒らし、Ｃｏ二次製品(嵩上げ工)溶接金網・床均し仕上げ、嵩上げコンクリート(床仕上げ工)防滑性ビニル床シート、エポシール工法【ユニット及びその他工】日除け用オーニング(見学者用、休憩用)【ろ過機取替】(建築工事 一式(基礎工等))(機械設備工事 一式)リーガルろ過装置(電気改修工事 一式)2【トイレ・更衣室改修工事】(直接仮設工事)墨出し・養生・整理清掃後片付け(左官工)樹脂入りモルタル薄塗工法(建具工)トイレブース取替、既存建具取替(内装工事)トイレ：壁見切り・Ｒ面木、トイレ用塩ビシート張り更衣室：塩ビシート張り、塩ビシート端末処理(塗装工事)外壁及び屋根塗装(設備撤去工)男子：小便器・手洗器・紙巻器女子：手洗器・紙巻器(設備新設工)男子：壁掛け小便器、洋式化、手洗器女子：洋式化、手洗器(電気改修工事 一式)照明器具取替及び新設【マンホールトイレ設置工事】(マンホールトイレ設置)(上記に伴う舗装改修工事)(マンホールトイレ備品一式)(収容用倉庫)(４) 工 期 契約日から令和９年２月26日まで(５) 入 札 方 法 電子入札(６) 予定価格 ６０，１９２，０００円(消費税及び地方消費税に相当する額(計10%)を含む。 )3(７) 最低制限基本価格(※税抜) ５０，３４２，０００円(８) 変動型最低制限価格最低制限価格は事後公表(事後決定)とする。 上記(７)の最低制限基本価格(※税抜)に変動係数を乗じて得た額(１，０００円未満を切り捨て)に、消費税及び地方消費税を加算した額を最低制限価格(税込)とする。 変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。 第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する入札参加資格審査申請書(様式第１号)を提出している建築一式工事の資格を有する建設業者(市内に本店又は営業所(建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。 )を有するもの)であって、次の⑵から⑶に掲げる条件をすべて満たすこと。 (２) 次の条件をすべて満たしていること。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。 ③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの)における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。 ④ 天理市が令和８年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表(令和８年度)において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。 ⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑥ 暴力団に係る排除措置要件(別紙２)に該当するものでないこと。 ⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下4「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 ⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決