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工事 埼玉県 狭山市

【8月28日公告】狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(機械設備)

発注機関 埼玉県狭山市
公告日 2026年8月27日
調達区分 工事
地域 埼玉県 狭山市
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公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

【8月28日公告】狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(機械設備) 令和8年8月28日1 入札対象工事(1)工事名(2)工事場所(3)工事期間(5)その他3 入札手続きの方法4 設計図書等5-1 競争参加資格確認申 (金) 請書の提出 (月)5-2 特定建設工事共同企 (金) 業体建設工事入札参加資格 (月) 審査申請書の提出(金) 9時00分から令和8年9月14日 17時00分まで本入札に2者による特定建設工事共同企業体として参加する場合は、上に示す期間内(土・日曜日、祝日を除く。)に特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書を作成し、特定建設工事共同企業体協定書及び委任状を添えて提出すること。 なお、競争参加資格確認申請書を提出するまでに、特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書の提出を行うこと。 (1)提出方法 持参とする。 (2)提出場所 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 狭山市役所3階 狭山市 総務部 契約検査課入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 2 落札者の決定方法(4)工事概要6 設計図書等に関する質問なお、2者による特定建設工事共同企業体として参加する場合は、代表構成員が単体企業として利用者登録済みの電子証明書を使用すること(「特定JV参加」欄にチェックし、「企業体名称」欄には2者による特定建設工事共同企業体の名称を入力)。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 (1)(2)(3) 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和8年8月28日令和8年8月28日契約確定の日から令和9年11月30日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 柏原中学校の空調設備等の更新工事(1)空調方式:GHPによる各室個別冷暖房方式(2)換気設備:全熱交換器の撤去・新設(3)上記に伴う、建築工事一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 9時00分から17時00分まで 9時00分から令和8年8月28日様式第1号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(機械設備)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和8年9月14日狭山市立柏原中学校除湿温度保持工事(機械設備)狭山市柏原2520番地11(金)(木)(火)(木)9 開札日時 (木)11 入札に参加する者に必要な資格(2)資格者名簿への登載(4)経営事項審査の総合評定値 業種 管工事点数 狭山市内に本店又は支店・営業所を有する者 700点以上川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内に本店又は支店・営業所を有する者900点以上(3)所在地 単体企業営業所等所在地 狭山市内、川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内 資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 特定企業体の代表構成員営業所等所在地 狭山市内、川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内 資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 特定企業体の代表構成員以外の構成員(以下「その他構成員」という。)本店 狭山市内 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 (1) 本件入札において、複数の特定企業体の構成員となること。 (2) 経常建設共同企業体が、特定企業体の構成員となること。 (1)建設業の許可単体企業又は2者による特定建設工事共同企業体(以下「特定企業体」という。)とする。単体企業