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工事 一般競争入札 滋賀県

大津地方法務局甲賀支局ほか2庁照明設備改修(LED化)工事

発注機関 法務省
公告日 2026年8月27日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 滋賀県
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公告本文

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大津地方法務局甲賀支局ほか2庁照明設備改修(LED化)工事 調達案件番号0000000000000620267調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称大津地方法務局甲賀支局ほか2庁照明設備改修(LED化)工事公開開始日令和08年08月28日公開終了日令和08年10月20日調達機関法務省調達機関所在地滋賀県調達品目分類建設工事公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月28日 支出負担行為担当官 大津地方法務局長 木村 勝彦 1 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名大津地方法務局甲賀支局ほか2庁照明設備改修(LED化)工事(3) 工事場所ア 大津地方法務局甲賀支局滋賀県甲賀市水口町水口5655番地イ 大津地方法務局長浜支局滋賀県長浜市八幡東町253番地4ウ 東近江法務合同庁舎滋賀県東近江市八日市緑町8番17号(4) 工事内容本工事は、大津地方法務局甲賀支局ほか2庁に設置されている照明器具を、LED照明器具(新品)に改修する工事である。(5) 工期令和9年3月26日(金)まで(6) 本件入札手続は、下記3に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www。 p-portal。go。jp/))により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 本件工事の業種区分において、法務省の令和7・8年度における建設工事(業種区分:電気工事、資格区分:C等級以上)の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 本件と同等の契約実績(履行を完了したもの)を有すること。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(7) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、法務省発注工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。 3 入札手続等(1) 担当部局〒520-8516滋賀県大津市京町三丁目1番1号 大津びわ湖合同庁舎3階大津地方法務局会計課(担当 天野)電話 077-522-4672(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和8年8月28日(金)から同年10月15日(木)まで行政機関の休日に関する法律( 昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日( 以下「休日」という。) を除く午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までは除く。)。)イ 入手方法入札説明書等は、上記(1)にて交付又は電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www。p-portal。go。jp/pps-web-biz/))からダウンロードできる。なお、入札説明書等の郵送又はメールによる交付を希望する場合は、上記(1)の連絡先に電話で依頼すること。(3) 申請書及び添付書類の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和8年8月31日(月)から同年9月7日(月)ま