久居(7)構内電源改修工事
| 発注機関 | 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 |
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| 公告日 | 2026年4月25日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 兵庫県 伊丹市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
久居(7)構内電源改修工事 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年7月17日分任契約担当官陸上自衛隊久居駐屯地第337会計隊長 藤田 亮以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5QFH1KC00060 5RQX1A40178ST 1.00久居駐業令和7年11月28日(金) 業務隊管理科 梅澤技官 306久居駐屯地0001数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。 3 契約条項を示す場所 陸上自衛隊久居駐屯地 会計隊事務室4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所:実施しない 入札日時場所 :令和7年8月6日(水)11時00分 9号隊舎1階中央西 会計隊入札室5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:納付(ただし、細部は注意事項による。)6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争7 注意事項 別紙のとおりKC06 公告1 入札事項公告久居(7)構内電源改修工事仕様書のとおり別 紙1 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 防衛省競争参加資格の「電気工事」C等級以上であること。 (4) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (5) 入札心得に定める「暴力団排除に関する制約事項」に基づく制約を行わない者の競争参加を認めない。 (6) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (協力者を含む)(7) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 (8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (10)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 2 低入札価格調査について(1) 予算決算及び会計令第85条による基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 (2) 基準価格を下回った入札を行った者は、事後の資料作成、調査等に協力すること。 3 契約条項等を示す場所仕様書及び入札資料は、下記に示す期間、中部方面会計隊のHPでダウンロード若しくは中部方面会計隊第337会計隊契約班において交付を行う。 令和7年7月17日(木)~ 令和7年8月5日(火)(土曜日曜祝日を除く0830~1200、1300~1630)4 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。)をもって落札価格とするので、入札書は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず、入札書には見積もった金額の110分の100(消費税を含まない。)を記載すること。 5 落札決定方法