さいたま市立三橋中学校改築工事に伴う仮設校舎賃貸借の入札情報

案件概要

さいたま市立三橋中学校改築工事に伴う仮設校舎賃貸借の入札情報 1さいたま市告示第６５３号さいたま市立三橋中学校改築工事に伴う仮設校舎賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月７日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市立三橋中学校改築工事に伴う仮設校舎賃貸借⑵ 履行場所さいたま市大宮区三橋１丁目１３００番地⑶ 業務概要仕様書のとおり⑶ 履行期間契約締結の日から令和１３年３月３１日まで⑸ 入札参加形態単体企業とする２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(建設工事等)(以下「名簿」という。)に業種「建築工事業」の等級区分がＳ級で登載され、かつ、本市内に本店、支店又は営業所を有している者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本公告日から開札日において、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱(平成１３年さいたま市制定)に基づく入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りではない。 ⑹ 法人の登記において、不動産の取引、不動産の賃貸借又は土地建物の賃貸借を業務とする記載があること。 ⑺ 工事に対応する建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種に係る技術者の資格を有す2る者を同法第２６条の規定に基づき当該工事に配置できること。 なお、専任で配置する技術者は、参加申請日以前に恒常的に３箇月以上の雇用関係にある者であること。 ⑻ 平成２８年度以降、学校施設において、延べ面積３，０００㎡以上の賃貸借契約における校舎施工の実績があること。 ３ 仕様書等の交付本入札に参加を希望する者に対し、仕様書等を交付するものとする。 ⑴ 交付場所ア さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設整備課担当 整備係 電話 ０４８(８２９)１６４２イ さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p129713.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年４月２０日(月)まで(３⑴アにおいては、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで)⑶ 交付費用無償４ 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 仕様書等に定める書類⑵ 受付期間３⑵に同じ⑶ 受付場所３⑴アに同じ⑷ 提出方法持参又は郵送とする。 ただし、郵送にて提出する場合は、書留郵便(簡易書留郵便を含む。)とし、受付期間内必着とする。 ５ 一般競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 ⑴ 交付場所３⑴アに同じ⑵ 交付日時令和８年４月２４日(金)午前９時から午後４時まで。 なお、交付日時までに一般競争入札参加資格確認結果通知書の交付を受けなかった者については、入札を辞退したものとみなす。 ⑶ その他3郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ６ 仕様書等に関する質問及び回答⑴ 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書を次のとおり