【建設工事】河川工事第R8河修暮安1-5号 県単 河川維持修繕事業（暮らしの安全・安心確保対策）板屋川 他 樹木伐採工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】河川工事第R8河修暮安1-5号 県単 河川維持修繕事業（暮らしの安全・安心確保対策）板屋川 他 樹木伐採工事に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型 ・ 簡易型総合評価落札方式】岐阜県岐阜土木事務所長 広瀬 隆男１ 一般競争入札に付する工事(１) 河川工事第R8河修暮安1-5号工 事 名 工 事 名(２)(３)(４) 令和8年10月5日から令和9年3月23日(170日間)(５) 15,360,400 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15) なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 工事概要県単 河川維持修繕事業(暮らしの安全・安心確保対策)板屋川 他 樹木伐採工事 (電子入札対象案件)入 札 公 告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 伐木除根工 A=16,600m2板屋川 岐阜市木田 県単 河川維持修繕事業(暮らしの安全・安心確保対策)板屋川 他 樹木伐採工事について、事後審査型 一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 県単 河川維持修繕事業(暮らしの安全・安心確保対策)板屋川 他 樹木伐採工事に関する一般競争入札公告 樹木伐採工 N=2本 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 工事場所 本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 低入札価格調査制度 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 令和8年8月31日木曽川水系 板屋川 他 岐阜市 木田 他 地内工事番号工 事 名工 期 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 予定価格 堤防除草工 A=29,500m2新堀川 岐阜市折立最低制限価格制度２ 入札参加資格アイ① ② ③技術者の兼務に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等その他の条件平成２３年度以降申請期限日までに、建設業法に規定する土木一式工事において元請け人として、完成引き渡しの済んでいる工事費470万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けら