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工事 大阪府 大阪市

那覇空港風向灯改良その他工事

発注機関 国土交通省大阪航空局
公告日 2026年8月30日
調達区分 工事
地域 大阪府 大阪市
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公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

那覇空港風向灯改良その他工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月31日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔1.工事概要(1) 工事名 那覇空港風向灯改良その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 沖縄県那覇市安次嶺531-3(那覇空港内)(3) 工事内容 本工事は、老朽化に伴い那覇空港に設置されている風向灯の改良等を行うものである。1) 風向灯改良工事風向灯設置 2B-D風向灯改造 2B-Dトランス収納函設置トランス収納函改造低圧ケーブル布設 600V EM-CE2c-8sq(管内)低圧ケーブル布設 600V EM-CE2c-5.5sq(管内)低圧ケーブル布設 600V EM-CE2c-5.5sq(ピット内)低圧ケーブル布設 600V EM-CE2c-5.5sq(ラック内)ビニル電線布設 600V EM-IE5.5sq接地線布設 H-14sqプリカチューブ布設 (30)プリカチューブ布設 (38)配管布設 SGP25Aハンドホール設置 HD型灯器基礎設置 風向灯用円形標識帯設置円形標識帯標識工舗装版切断 1枚刃cm以下(AS部)土木工事材料輸送費2 基1 式1 個2 個445 m26 m518 m6 m7 m58 m2 m3 m58 m1 個1 個1 式1 式8 m1 式1式22)撤去工事風向灯撤去 2Bトランス収納函撤去低圧ケーブル撤去 600V 2c-22sq(管内)低圧ケーブル撤去 600V 2c-5.5sq(ピット内)低圧ケーブル撤去 600V 2c-5.5sq(ラック内)低圧ケーブル撤去 600V 2c-5.5sq(管内)ビニル電線撤去 IV5.5sqプリカチューブ撤去 (30)プリカチューブ撤去 (38)配管撤去 SGP32A灯器基礎、円形帯撤去舗装版切断 1枚刃cm以下(AS部)土木工事2 基1 個456 m26 m518 m233 m6 m2 m3 m70 m1 式17 m1 式※詳細は仕様書等のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年8月31日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行対象工事である。(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。(12) 本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。(13) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。32.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てが