農業研究センター名護支所ハイブリッド種乾燥室修繕工事の一般競争入札

農業研究センター名護支所ハイブリッド種乾燥室修繕工事の一般競争入札 「ハイブリッド種乾燥室修繕工事」に係る一般競争入札について地方自治法第 234 条第 1 項の規定により、一般競争入札(事前審査型)を次のとおり公告する。 令和８年８月３１日沖縄県農業研究センター名護支所支所長 玉城 盛俊１ 一般競争入札に付する事項(1) 工事名 令和８年度 ハイブリッド種乾燥室修繕工事(2) 履行場所 沖縄県名護市字名護 4605-3 沖縄県農業研究センター名護支所内(3) 業務内容 別添仕様書による。 (4) 工期 契約締結日から令和９年 3月 15日(月)まで２ 入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を満たしていること。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 4の規定に該当しない者であること。 (2) 国及び沖縄県より指名停止措置を受けている期間でないこと。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4)次の各号に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業、団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」)という。 イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。 ウ 法人でその役員のうち暴力団体等反社会勢力に属する者がいる。 (5)県が示した工事の内容を確実に遂行できること。 (6)過去 10年間に公共事業の農業用ハウス(角鋼、平張等)の建設契約を 1回以上締結し、すべて誠実に履行した者。 (7)次に揚げる要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 主任技術者は 1 級もしくは 2 級土木施工管理技士、1 級建築士もしくは 2 級建築士、1 級もしくは 2 級建築施工管理技術者又はこれと同等以上の資格を有し、当該工事に配置できること。 また、主任技術者にあっては 3か月以上の雇用関係にあること。 (8)入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県農林水産部競争入札契約心得第３条第 2項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(9)建設業法に基づく本店または営業所が、沖縄本島内に存在すること。 (10)沖縄県の建設工事入札参加資格審査および業者選定等に関する規定第５条による令和７，８年度入札参加資格者名簿に建築工事業のＢ・Ｃ・Ｄ等級として登録されている者(会社更生法(平成 14年法律第１５４号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること)。 ３ 現場説明会等現場説明会は実施しないが、現場確認の希望は受け付ける。 現場確認を希望する者は、令和８年９月１４日(月)午後５時までに、沖縄県農業研究センター名護支所に直接ご連絡ください。 ４ 入札参加資格の申請方法等本件入札への参加希望者は、２の入札参加資格に掲げる事項について入札参加資格の有無の確認のため、一般競争入札参加資格確認申請書に必要な書類を添付し、次に定めるところにより提出すること。 (1) 受付期間 令和８年９月１日(火)から令和８年９月１１日(金)午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 (2) 提出場所 〒905-0012 沖縄県名護市字名護 4605-3 ２階沖縄県農業研究センター名護支所 業務班 電話番号 0980-52-2811(3) 提出方法 持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法にて送付すること)により提出すること。 電送(メールやファクシミリ等)によるものは受け付けない。 (4) その他ア 資料等の作成に要する費用は、申請者が負担すること。 イ 提出された書類を入札参加資格の確認以外では申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された書類は返却しない。 ５ 入札参加資格の確