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工事 埼玉県 さいたま市

(26)松代4丁目住宅屋外給排水設備改修工事監理業務

発注機関 財務省関東財務局
公告日 2026年4月5日
調達区分 工事
地域 埼玉県 さいたま市
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案件概要

(26)松代4丁目住宅屋外給排水設備改修工事監理業務 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 櫻井 雅和記1.電子調達システムの利用2.業務概要等⑴ 業 務 名 称⑵ 業 務 場 所⑶ 業 務 内 容⑷ 履 行 期 間⑸ 競争参加資格等級 業種区分:⑹ 申 請 受 付 日 時⑺ 質 問 受 付 期 限⑻ 審査結果通知期限⑼ 回 答 通 知 期 限⑽ 入札書等受領日時⑾ 開札日時及び場所⑿ 契 約 関 係 □有/■無□有/■無□有/■無□有/■無3.競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 令和8年4月6日本調達は、府省等共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 (26)松代4丁目住宅屋外給排水設備改修工事監理業務茨城県つくば市松代4-26別紙のとおり(詳細は公務員宿舎工事監理業務委託仕様書による)期間:令和8年4月6日(月)から令和8年4月21日(火)まで時間:9時00分から17時00分まで令和8年4月21日(火)17時00分令和8年4月22日(水)契約締結の日から委託業務の対象とする工事目的物の引渡しを受ける日まで(ただし、業務の対象とする工事はフレックス方式による工期設定を採用しており、工事完了期限は令和9年1月15日を予定している。)令和8年4月24日(金)建築士事務所 等級:B又はC(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に定める日を除く)令和8年4月27日(月)8時30分から令和8年4月28日(火)13時30分さいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局 17階会計課令和8年4月28日(火)13時00分まで入札保証金納付:契約保証金納付:前払金の有無:予算決算及び会計令第85条の基準の適用:(1) なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 4.入札手続等 担 当 部 局 関東財務局 管財第1部 第1統括国有財産管理官 〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館18階 入札説明書の交付 イ.期 間 上記2の(6)に同じ ロ.時 間 上記2の(6)に同じ ハ.場 所 上記4の(1)に同じ 入札の無効 入札価格(3)(4)令和7・8年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記2の(5)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって業務を履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって業務を履行することができる者であること。 (8) システムによる入札が可能な者であること。 (1)(5)(6)(7)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (2)(3)(4)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者又は入札参加者の代理人等は、入札書には消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 電 話 048-600-1207(ダイヤルイン) メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 会社更生法(平成14年法