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工事 福島県 西郷村

白河布引山演習場周辺道路改修等事業 令和8・9・10年度債務負担行為 上新田中久保線歩道整備工事(第3工区)

発注機関 福島県西郷村
公告日 2026年8月30日
調達区分 工事
地域 福島県 西郷村
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公告本文

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白河布引山演習場周辺道路改修等事業 令和8・9・10年度債務負担行為 上新田中久保線歩道整備工事(第3工区) 公告第28号入札に参加できるのは、次に掲げる要件をすべて満たしている者であることただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 こと。 その他の要件 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 工 事 実 績 過去5年以内に西郷村が入札により発注した土木工事の受注実績がある者であるいう。 配 置 で き る 公共工事で土木工事業の配置技術者として、経験がある監理技術者又は主任技術特定建設工事 単体企業に限る。 共 同 企 業 体 ※特定建設工事共同企業体の参加は不可。 技術者の工事経験 者を工事現場に専任で配置できる者であること。 ※政令で定める監理技術者等の選任義務の合理化に基づき兼任する場合を除く。 あること。 地 域 要 件 村内又は白河市内に本店を有する者※本店とは、西郷村令和7・8年度 入札参加資格者名簿に記載された申請者をこと。 経営事項審査 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を有する者で許 可 業 種 土木工事業建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けている資 格 の 制 限 西郷村において、指名停止措置を受けていない者であること。 格 付 等 級 A発 注 種 別 一般土木工事登 録 要 件 西郷村令和7・8年度 入札参加資格者名簿に上記種別で登録されていること。 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 2 入札に参加する者に必要な資格最低制限価格 設定する。 (最低制限価格を下回った額での入札は失格とする)再 資 源 化 等この工事は、建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(平成12法律第104工 期 議会議決の翌日から令和11年 3月30日まで予 定 価 格 本契約締結後に公表する。 工 事 場 所 西郷村大字小田倉字中島 地内工 事 概 要橋梁下部工 1式舗装(歩道) A=71.7㎡工 事 名白河布引山演習場周辺道路改修等事業上新田中久保線歩道整備工事(第3工区)路 線 等 名 称 上新田中久保線令和8・9・10年度債務負担行為工 事 番 号 第15号 地方自治法施行令 (昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び西郷村財務規則(昭和61年6月1日規則第4号)第112条の規定により、次のとおり制限付一般競争入札について、公告する。 1 入札に付する事項発 注 課 産業建設部 建設課 事業G 令和8年8月31日 西郷村長 髙橋 廣志 最新の経営規模等評価結果通知書の写し、工事実績、技術者の工事経験が分かる資料(契約書、CORINS等)その他チェックリスト記載の書類積算内訳書(指定様式)委任状(指定様式で代理人を立てる場合のみ提出)に基づき契約を締結する。 本件入札においては、開札前に入札参加資格の審査を行うものとする。 入札資格の有無については、契約保証金の納付は、約款第4条規定による担保の提供をもって代え、又は保証を付したときは、免除とする。 西郷村議会において、当該契約の議決を得たときに本契約が成立するものとする。 契 約 保 証 金 請負代金の10分の1以上の額とする。 6 契約に関する事項等契 約 事 項 西郷村財務規則及び西郷村工事請負契約約款(以下「約款」という。)契 約 の 成 立 本件は、議会の議決を要する契約である。 入札の中止等 本件は、入札参加資格者が1者以上あれば執行するものとする。 本件の入札に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止又は延期することがある。 入 札 の 無 効 この公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札心得において示した条件等に違反した入札は、無効とする。 (入札日時までに入札会場へ集合)入 札 場 所 西郷村総合庁舎 中会議室入 札 回 数 2回を限度とする。 入 札 保 証 金 免除する。 当該公告に記載された入札日時までに入札会場へ集合すること。 提 出 書 類 入札書(指定様式)入 札 日 時 令和8年10月13日(火) 午前9時30分質 問 方 法 質問書を持参、FAX又は電子メールで提出する。 質問書提出先 〒961-8501