入札公告（令和８年度千葉地方検察庁南町分室空気調和設備改修工事）

入札公告（令和８年度千葉地方検察庁南町分室空気調和設備改修工事） - 1 -入 札 公 告 ( 管 工 事 )次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１日支出負担行為担当官千葉地方検察庁検事正 安 藤 浄 人( 公 印 省 略 )１ 工事概要(1) 工事名令和８年度千葉地方検察庁南町分室空気調和設備改修工事(2) 工事場所入札説明書による。 (3) 工事内容千葉地方検察庁南町分室に設置されている空気調和設備(ＧＨＰ)の改修を行う。 (4) 工 期令和９年５月31日(月)まで(5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/)により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における管工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入- 2 -札説明書参照)。 (6) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 連 絡 先 〒260-8620千葉市中央区中央４丁目11番１号千葉地方検察庁事務局会計課 大久保電話 043-221-2249(直通)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年９月１日(火)から同年10月５日(月)までイ 入手方法入札説明書等(入札説明書別冊特記仕様書添付の別紙２を除く)は、上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで、午後零時から午後１時の間を除く。 )又は電子調達システムからダウンロードできる。 入札説明書別冊特記仕様書添付の別紙２については、後記⑶に示す期限までに競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認され、かつ、「図面の交付申請及び機密保持誓約書」を作成・提出した者に対して、別途交付する。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年９月１日(火)から同月15日(火)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、上記(1)に事前連絡の上、同所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年10月６日(火)午後２時(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式により参加する場合は、上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)すること。 イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年10月７日(水)午前10時(ｲ) 開札の場所- 3 -電子調達システム又は千葉