明野(7)60号建物屋根補修工事
| 発注機関 | 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 |
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| 公告日 | 2026年4月25日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 兵庫県 伊丹市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
明野(7)60号建物屋根補修工事 公告第54号令和7年8月18日公 告契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦下記のとおり一般競争入札を実施します。 「陸上自衛隊の入札及び契約心得」、「建設工事に係る入札心得書」及び「建設工事に係る標準契約書」の契約条項等をご承知の上、ご参加ください。 1 競争入札に付する事項(1) 件 名 : 明野(7)60号建物屋根補修工事(2) 規 格 : 仕様書のとおり(3) 履行場所 : 三重県伊勢市小俣町明野5593-1 陸上自衛隊明野駐屯地(4) 履行期限 : 令和8年3月31日(金)まで2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格の「建築一式工事」D等級以上、「屋根工事」C等級以上、「塗装工事」C等級以上のいずれかを有する者。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。 (4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (協力者を含む)(5) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (8) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 (11) 情報保全に係る履行体制について、適正な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 3 契約条項等及び示す場所等(1) 契約条項ア 基本契約条項:建設工事請負契約条項イ 特約条項 :談合の不正防止に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項(2) 仕様書及び入札資料(データ)は、航空学校会計課事務所で令和7年8月19日(火)から入札日まで配布する。 入札参加希望者の要望によりメール等でも配布する。 (土曜・日曜・祝日を除く08:30~16:30)4 入札説明会及び競争入札執行の場所及び日時(1) 入札説明会 : 一同に会しての説明会は実施しない。 ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。 (2) 入札場所 : 陸上自衛隊航空学校会計課入札室(3) 入札日時 : 令和7年9月30日(火)13時30分5 保証金等に関する事項(1) 入札保証金 : 免除。 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金 : 免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 契約金額が150万円を超える場合は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものである場合において当該契約不適合を保証する特約(2年間)を付したものに限る。 )を付するものとする。 この場合の補償金額は、請負代金額の10分の3以上とする。 6 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式 : 総 額(2) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が2人以上ある場合は、入札に関係のない職員のくじ引きにより落札者を