天理市立御経野児童館耐震補強工事

天理市立御経野児童館耐震補強工事 1天理市公告第51号下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。 令和８年９月１日天理市長 並 河 健第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名 天理市立御経野児童館耐震補強工事(２) 工事場所 天理市 御経野町(３) 工事概要 ・耐震補強概要鉄骨ブレース、鉄骨方杖・ＣＢ壁撤去ＣＢ壁(間仕切り壁、外壁)の撤去、復旧・上記に伴う内外装撤去復旧、照明器具取り外し、空調取り外し(一部撤去)(４) 工 期 契約日から令和８年12月28日まで(５) 入 札 方 法 電子入札(６) 予定価格 １５，３２３，０００円(消費税及び地方消費税に相当する額(計10%)を含む。 )(７) 最低制限基本価格(※税抜) １２，６８８，０００円(８) 変動型最低制限価格最低制限価格は事後公表(事後決定)とする。 上記(７)の最低制限基本価格(※税抜)に変動係数を乗じて得た額(１，０００円未満を切り捨て)に、消費税及び地方消費税を加算した額を最低制限価格(税込)とする。 変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。 第２ 入札に参加するために必要な資格2(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する入札参加資格審査申請書(様式第１号)を提出している建築一式工事の資格を有する建設業者(市内に本店又は営業所(建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。 )を有するもの)であって、次の⑵から⑶に掲げる条件をすべて満たすこと。 (２) 次の条件をすべて満たしていること。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ② 建設業法第７条の規定による建設業の許可を、建築一式工事業について受けている者であること。 ③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの)における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。 ④ 天理市が令和８年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表(令和８年度)において建築一式工事の格付がＢ等級に位置づけされている者であること。 ⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑥ 暴力団に係る排除措置要件(別紙２)に該当するものでないこと。 ⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。 )をしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第２条の規定による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。 3⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。 (３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、配置できること。 ① 建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する監理技術者又は主任技術者である者。 ② 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。 ③ 監理技術者を配置する場合は、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。 第３ 入札手続等担当部課〒６３２－８５５５天理市川原城町605番地天理市役所 総務部 総務課 入札審査室(３Ｆ)電話番号 0743-63-1001 内線332・355第４ 仕様書の閲覧