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工事 茨城県 守谷市

令和8年度国補メンテ第2号工事

発注機関 茨城県守谷市
公告日 2026年8月31日
調達区分 工事
地域 茨城県 守谷市
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公告本文

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令和8年度国補メンテ第2号工事 守谷市一般競争入札の受付に関する公告守谷市一般競争入札(電子入札)の受付を次のとおり行う。 令和8年9月1日守 谷 市 長 松 丸 修 久1 対象工事(1)工事件名令和8年度国補メンテ第2号工事(2)工事場所守谷市御所ケ丘地内(3)工事概要市道2182号線 北守谷歩道橋 L=44.2m W=5.0mひび割れ補修工(低圧注入工) L=192m断面修復工(左官工法、上部工・橋台) V=0.07㎥断面修復工(左官工法、橋面) V=0.109㎥表面保護工(剥落防止工) A=424㎡支承防錆対策工 N=6基橋面防水工 A=203㎡伸縮装置取替工 L=8m落下物防止柵取替工 L=112m規制回数 N=164回(4)工 期契約日の翌日から令和9年3月31日まで2 入札参加資格等(1)所在地関東圏内(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県)において建設業法に基づく主たる営業所(本店)又は営業所(支店)を有すること。 (2)守谷市競争入札参加資格規程に基づく令和7・8年度有資格者名簿に土木一式工事業種の登載がされた者で、令和7・8年度茨城県建設工事入札参加資格審査格付けがS・Aランクの者であること。 (3)建設業法第3条の規定による土木一式工事業に係る特定建設業の許可を有していること。 (4)過去10年以内に国内で対象工事と同種の工事を元請として受注した実績があること。 (共同企業体としての実績の場合は、出資比率20%以上であること。)※同種工事(橋梁の施工)橋梁補修工事及び高速道路交通規制(同一工事でなくてもよい)の実績を有すること。 (5)次に揚げる基準を満たす監理技術者を対象工事に配置できること。 ア 1級土木施工管理技士の資格を有する者であること。 イ 監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。 ウ 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者(営業所技術者)でないこと。 エ 過去10年以内に国内で対象工事と同種の工事を施工した経験を有する者であること。 ※同種工事(橋梁の施工)橋梁補修工事及び高速道路交通規制(同一工事でなくてもよい)の実績を有すること。 オ 監理技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 (6)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく守谷市の入札参加の制限を受けていない者であること。 (7)公告の日から入札(開札)日までの間、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始申立てをしていないこと。 ただし、再生計画の認可決定が確定した後に守谷市が一般競争入札参加資格の再認定をしたときは、この限りではない。 (8)公告の日から入札(開札)日までの間、守谷市工事等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けてないこと。 (9)守谷市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成20年告示第76号)第3条の規定に基づく排除措置等を受けていないこと。 3 入札方法入札方法は電子入札システムにより行う。 「守谷市建設工事等入札心得(電子入札)」を参照すること。 4 入札参加申請方法(1)入札参加申請は、電子入札システムにより申請すること。 (2)入札参加申請書は、守谷市公式ホームページからダウンロードした様式「守谷市一般競争入札参加申請書」を使用すること。 5 入札参加申請書の提出入札参加申請は次の書類を各1部電子入札システムにより提出すること。 (1)入札参加申請書守谷市一般競争入札参加申請書(様式第1号)(2)経営規模等評価結果通知書の写し(最新のもの)(3)工事施工実績書ア 類似工事履行実績調書(様式第2号)イ 工事内容、規模が確認でき工事を履行したことが証明できるもの(CORINS等)(4)配置予定技術者ア 工事配置予定技術者調書(様式第3号)イ 配置予定技術者の資格証の写し6 入札参加申請受付期間(1)受付期間令和8年9月8日から令和8年9月10日まで(2)受付時間午前9時から午後5時まで(3)提出方法TIFF形式による画像ファイルとし電子入札システム上で提出すること。 7 設計図書の閲覧(1)期間令和8年9月1日から令和8年10月8日まで(2)ホームページ「いばらき電子入札共同利用システム(入札情報サービス)」に公開するので次のアドレスからダウンロードすること。 入札情報サービス(調達機関名で「守谷市」を選択)URLhttp://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html8 質疑応答(1)質疑がある場合のみ提出とする。 質疑がある場合には、