中央区中央清掃事務所大規模改修工事（電気設備工事）

中央区中央清掃事務所大規模改修工事（電気設備工事） 入 札 公 告中央区では次のとおり工事を発注します。制限付き一般競争入札(混合入札)入札参加を希望する方は、参加資格要件を確認の上、定められた方法で申し込んでください。 本件は、単体企業での申込、共同企業体(２者ＪＶ)での申込をいずれも可とする。 本件は入札後、落札者と仮契約を締結し、令和８年第四回中央区議会定例会で可決された後に本契約を締結する。 なお、落札者が本契約までに本公告の入札参加資格要件を満たさなくなった場合、仮契約を解除する場合がある。 また、本工事の建築工事又は機械設備工事の入札が不調となった場合、本件の入札を取り消すことがある。 ※最低入札参加者数は１者とします。 令和８年９月２日(水)案 件 番 号 2026-004171 工事名 中央区中央清掃事務所大規模改修工事(電気設備工事)2 対象業種 電気設備工事3 施工場所 中央区京橋一丁目19番6号ほか１か所4 工事概要5 工期 令和10年10月31日まで6 契約の種類 総価契約7 予定価格 389,400,000 円(電子入札サービス上の予定価格は消費税及び地方消費税を含む。) ※入札金額は消費税率及び地方消費税を含まない。 8 入札書比較価格 354,000,000 円(消費税及び地方消費税は含まない。) 設ける。調査基準価格未満の入札があったときは、落札者の決定を保留し、履行の可否を調査のうえ落札者を決定する。(予定価格の百分の九十二から百分の七十五の範囲内)10 入札参加 ①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。 資格要件 ②経営不振の状態にないこと。 ③中央区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ④引き続き２年以上その営業に従事していること。 ⑤【単体企業】建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記２の対象業種に登録し、以下の要件を満たす者。 9低入札価格調査制度1 業 種 電気設備工事2Ａ※「電気工事」の資格を有し、上記格付、順位が200位以内であること3 官 公 庁97,350千円以上民 間194,700千円以上4 住所要件 区内 (※１)※１ 区内：本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が中央区内にあること。 格付等級及び順位(申込日現在)最高完成工事高入札参加資格審査基準日前７年以内完了した指定地域内(※２)のもの(対象業種に限る)※２ 指定地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。 １.電灯設備 一式 ２．コンセント設備 一式 ３．動力設備 一式４．受変電設備 一式 ５．テレビ共聴設備 一式６．電話設備 1式 ７．情報配管設備 一式 ８．誘導支援設備 一式９．拡声設備 一式 １０．ITV設備 一式 １１．自動火災報知設備 一式１２．避雷設備 一式⑥【共同企業体】 建設共同企業体の構成員となる要件は以下のとおりとする。 建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記２の対象業種に登録し、次の要件を満たしている者。 自主結成する特定建設共同企業体であること。 建設共同企業体の構成員となる者は、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員となることは できない。また、構成員相互間において、資本・人事面等について密接な関係があると認められる 場合には建設共同企業体の結成はできない。 建設共同企業体の各構成員の出資割合は１％以上とすること。ただし、第一順位者は構成員中最大の 出資割合とすること。 ⑦ この工事に対応する資格を有する技術者を、建設業法に従い施工現場に配置できること。 ただし、本件担当技術者は入札日の時点で、他の工事に従事していないこと。 ⑧ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※落札者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(落札者が直接契約締結するものに限る。)の相手方としないこととする。 ⑨(注)入札参加資格者が入札までに、上記要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 同日発注の案件との重複申込は可とする。 ただし、本案件の落札候補者又は低入札価格調査の第一候補者になった場合は、「中央区中央清掃事務所大規模改修工事(機械設備工事)」の入札参加資格を失う(ＪＶの場合は、第一構成員としての入札参加資格のみ