日本橋小学校等複合施設消火設備改修工事

日本橋小学校等複合施設消火設備改修工事 入 札 公 告中央区では次のとおり工事を発注します。制限付き一般競争入札入札参加を希望する方は、参加資格要件を確認の上、定められた方法で申し込んでください。 ※最低入札参加者数は１者とします。 令和８年９月２日(水)案 件 番 号1 工事名2 対象業種3 施工場所4 工事概要5 工期 令和9年2月12日 まで6 契約の種類 総価契約7 予定価格 ¥13,717,000 (電子入札サービス上の予定価格は消費税及び地方消費税を含む。) ※入札金額は消費税及び地方消費税を含みません。 8 入札書比較価格 ¥12,470,000 (消費税及び地方消費税は含まない。)9 最低制限価格 設ける。(予定価格の100分の92～100分の75の範囲内) 応札金額が最低制限価格を下回った場合は失格となる。 10 入札参加 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しないこと。 資格要件 ② 経営不振の状態にないこと。 ③ 中央区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 引き続き２年以上その営業に従事していること。 ⑤ 建設工事等競争入札参加資格者名簿の上記２の対象業種に登録し、次の要件を満たす者。 ⑥ この工事に対応する資格を有する技術者を、建設業法に従い施工現場に配置できること。 ⑦ 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※落札者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(落札者が直接契約締結するものに限る。)の相手方としないこととする。 ⑧ 本区の発注工事(経理課発注分)で施工中の工事件数が１件以内であること。 (ＪＶは第一構成員(代表者)のみ件数に含む) ただし、平成２０年４月１日以降に竣工した工事に係る工事成績評定制度の評定点が 平均７５点以上(業種を問わず直近２件)の業者に対しては、施工中の工事件数による制限を行わない。 (開札日までに条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。)⑨ 同時発注の案件との重複申込は可とする。 ⑩ 上記にかかわらず、次に掲げる要件のいずれかに該当するものは、本区発注工事を 同時に２件以上重複して受注することができない。(経理課発注の手持ち工事１件まで) (1) 本区発注の工事について、初めて落札した者又は過去５年間以上落札実績がなく落札した者。 (2) 新たに本区の競争入札参加資格登録をした者で、資格を取得した後１年を経ていない者。 (２年間以上登録の空白がある場合を含む) (3) 「区内業者であること」を入札参加資格要件とする工事について、新たに本区内に契約権限を 有する者を置く営業所を開設した者で、営業所を開設した後１年を経ていないもの。 (注)入札参加資格者が入札までに、上記要件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 11 申込方法12 申込期間 令和８年９月２日(水)から令和８年９月４日(金)午後５時まで 東京電子自治体共同運営・電子調達サービスの｢電子入札操作手順書(工事)｣、2026-00424日本橋小学校等複合施設消火設備改修工事消火設備工事中央区日本橋人形町1-1-17 電子調達システム電子入札サービスにより、「一般競争入札参加資格確認申請書」を提出すること。 ｢電子入札ナビゲーション｣で事前に操作方法を確認してから申請すること。 １ 業 種 消火設備工事２ 指定なし３ 官 公 庁6,859千円以上民 間13,717千円以上４ 住所要件 都内(※１)格付等級及び順位(申込日現在)入札参加資格審査基準日前７年以内の指定地域(※２)内のもの(対象業種に限る)最高完成工事高※２ 指定地域：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県 ただし、山梨県又は静岡県に本店を有する者は、上記に両県を加える。 ※１ 都内：本店又は本区との契約締結の権限を有する営業所等が東京都内にあること。 屋内消火栓ポンプ・スプリンクラーポンプ・泡消火ポンプの一部部品取替8階流水検知装置(圧力スイッチ含む)の取替駐車場一部フォームヘッドの取替1/ 213 最低入札参加者数 １名14 入札参加資格の決定15 現場説明会16 工事設計書等17 質問の方法18 質問の回答19 入札方法20 入札期間21 入札(開札)日時等22 落札者への連絡23 経過等の公表24 入札保証金25 契約保証金2