(8.9.2公告)令和8年度 土地改良施設維持管理適正化事業 五十里川除塵機更新その1工事
| 発注機関 | 長野県千曲市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月1日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 長野県 千曲市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
(8.9.2公告)令和8年度 土地改良施設維持管理適正化事業 五十里川除塵機更新その1工事(PDFファイル:299.2KB)
管契第1-50号( )を行う。
1.対象工事の概要等2.入札参加者の資格要件次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
3.入札、開札の日時及び場所4.入札参加希望届の提出 必要令和8年9月2日入札公告次のとおり、入札 新事後審査型一般競争入札 千曲市長 小川 修一工 事 名令和8年度 土地改良施設維持管理適正化事業 五十里川除塵機更新その1工事工 事 場 所千曲市 大字 鋳物師屋工 事 概 要除塵機本体修繕 N=1か所 水平ベルトコンベヤ N=1か所 傾斜ベルトコンベヤ N=1か所工 事 完 成 期 限令和9年 3月 10日 ( 日間)入札参加資格の登録令和7・8・9年度の千曲市建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
工種及び等級格付け機械器具設置工事の格付けがA級又はB級の者であること。
地 域 要 件長野県東北信地域に入札参加資格者名簿に登載された営業所(本社・本店・支社・支店等)を有している者であること。
建 設 業 許 可特定又は一般建設業の許可を有していること。
ただし、下請代金額の総額が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上となる場合は、特定建設業許可を有していること。
同種工事施工実績不要現 場 代 理 人社員であること。
配 置 技 術 者社員である所定の技術者を配置すること(入札日以前3か月以上の雇用関係にある者に限る)。
ただし、請負代金額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上となる場合は、技術者を専任で配置すること。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)建設業法第28条その他関係法令等による営業停止の処分を受けていない者であること。
(3)千曲市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止要綱(平成15年千曲市告示7号) に基づく入札参加停止の措置を受けている者(入札公告日から落札決定日までの間に 同要綱別表に規定する措置基準に該当することとなった者を含む。)でないこと。
(4)会社更生法又は民事再生法に基づく更正手続又は再生手続開始の申し立てがなされ ている場合には、申請日において更正手続又は再生手続開始の決定がなされている 者であること。
(5)有効な経営事項審査を有している者であること。
(6)資本関係・人的関係にある会社等が本入札に参加しないこと。
入 札 日 時令和8年 9月 15日 午前 9時45分入 札 場 所千曲市役所 3階 302中会議室開 札 場 所同上(入札終了後、直ちに行う。) 事前に入札参加者数を把握するため、令和8年 9月 9日 午後4時30分 までに、入札参加希望届(代表者印を押印したもの)をFAXで送信すること。
また、送信後に電話でFAX到達の確認をとること。
(様式は、市ホームページ(入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))※期日までの提出が無くても入札に参加することは可能ですが、 期日までに提出が1者もない場合には、本入札を中止する場合があります。
営 業 実 績その他5.設計図書等の掲載 及び 質問回答6.入札事項等設計図書等の掲載設計図書等は市ホームページに掲載するので、必要部分をダウンロードすること。
質 問 期 限令和8年 9月 9日 午前11時質 問 様 式専用の様式を使用すること。
様式は市ホームページよりダウンロードすること。
(市ホームページ:入札・調達情報→建設工事等入札情報→様式集(工事・委託))提 出 方 法FAX又はメールの方法により提出をする。
送 付 先千曲市役所 管財契約課 宛 FAX番号 :026-273-8787 メール :kankei@city.chikuma.lg.jp質 問 へ の 回 答令和8年 9月 11日 午後5時までに市ホームページ(公告文と同様の場所)に掲載する。
入 札 保 証 金免除予 定 価 格事後公表最 低 制 限 価 格設定有り(事後公表)最低制限価格の算定方法については「7.最低制限価格の算定方法について」を参照すること。
入札と見積の回数入札回数は2回までとし、2回の入札で最低制限価格以上予定価格以下の入札がない場合は2回目の最低価格者と見積を2回まで行う。
積算内訳書の提出必要「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正に基づき、入札参加者は①材料費 ②労務費 ③法定福利費(事業主負担額) ④建退共制度の掛金 ⑤安全衛生経費を明示した内訳書を提出してください。
当面は従来の内訳書に追加・補足する形で、別紙「工事費内訳書」を提出してください。
(従来の内訳書の記載欄に直