放送大学学園西研究棟受変電設備改修工事

案件概要

放送大学学園西研究棟受変電設備改修工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１３日契約担当者放送大学学園事務局長 羽鳥 政男１ 工事概要(１) 工事名 放送大学学園西研究棟受変電設備改修工事(２) 工事場所 千葉県千葉市美浜区若葉２－１１(放送大学学園構内)(３) 工事概要 西研究棟受変電設備の改修工事 一式(４) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで(５) 本工事においては、資料の提出、入札等は紙入札方式により行う。 ２ 競争参加資格(１) 「放送大学学園契約事務取扱規程」第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２) 次のいずれかの一般競争(指名競争)参加資格を有する者とする(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ・文部科学省における「電気」に係る令和７・８年度のＡ等級の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者・総務省における「電気工事」に係る令和７・８年度の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者のうち、建設業法第２７条の２９に基づく「電気工事」の総合評定値が、８７０点以上の評価を受けていること。 ・国土交通省(大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局に限る)における「電気設備工事」・「受変電設備工事」に係る令和７・８年度の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者のうち、建設業法第２７条の２９に基づく「電気工事」の総合評定値が、１５６０点以上の評価を受けていること。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成２３年度以降に、元請けとして工事が完了した次のａの要件を満たす工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ａ．高圧受変電設備の新営又は改修工事を施工した実績を有すること(低圧部分のみの工事を除く)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ① １級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。 ② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)の工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第７・８５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (９) 千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県又は茨城県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。 (１１) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 入札手続等(１) 担当部局〒２６１－８５８６ 千葉県千葉市美浜区若葉２－１１放送大学学園財務部経理課