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工事 兵庫県 伊丹市

屋外蒸気管補修工事

発注機関 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
公告日 2026年4月25日
調達区分 工事
地域 兵庫県 伊丹市
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案件概要

屋外蒸気管補修工事 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年10月29日分任契約担当官陸上自衛隊金沢駐屯地第336会計隊長 山﨑 誠以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5QFE10600050 5RSU1AC0096 C0038ST 1.00金沢駐業令和8年3月31日(火) 金沢駐屯地業務隊管理科営繕班管理科 山本技官 内線3170001数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がA、B、C、D等級であること 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。 3 契約条項を示す場所 仕様書及び入札心得等については、金沢駐屯地第336会計隊契約班において示す。 4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所: 入札日時場所 :令和7年11月14日(金)13時30分 第336会計隊商議室5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争7 注意事項別紙のとおり70 公告1 入札事項公告屋外蒸気管補修工事仕様書のとおり別 紙11 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」に係る等級がD等級以上又は「管工事」に係る等級がC等級以上のものであること。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (7) 入札者心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 (12) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 2 契約条項を示す場所(1) 金沢駐屯地第336会計隊契約班において示す。 (2) 入札の参加を希望する者は、令和7年11月13日(木)17時00分までに「資格審査結果通知書」の写し及び「市場価格調査票」を提出(FAX可)されたい。 3 保証金等(1) 入札保証金:免 除(2) 契約保証金:納付。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の3)以上とする。 (3) 違約金:落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、