令和７年度（繰越）下北西部鳥獣保護区管理舎解体工事

令和７年度（繰越）下北西部鳥獣保護区管理舎解体工事 令和７年度（繰越）下北西部鳥獣保護区管理舎解体工事 | 東北環境局 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 廃棄物・リサイクル対策 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 局案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 東北環境局 総合TOP 令和７年度（繰越）下北西部鳥獣保護区管理舎解体工事 地方環境局 東北環境局 調達情報 入札公告 令和７年度（繰越）下北西部鳥獣保護区管理舎解体工事 入札公告2026年09月02日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月２日 支出負担行為担当官 東北環境局長 東岡 礼治 １．工事概要(1) 工 事 名 令和７年度（繰越）下北西部鳥獣保護区管理舎解体工事(2) 工事場所 青森県むつ市大字脇野沢字七引地内(3) 工事内容 解体工事 管理舎：木造２階建て 延床面積 128.88㎡ ポンプ小屋：木造平屋建て 1.44㎡(4) 工期 契約締結の翌日から令和８年１２月７日まで(5） 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における建築工事に係るC等級及びD等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 同種工事：平成23年度以降に実施した建築物の解体工事（ただし、個人住宅及び軽微なものは除く（軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。））の施工実績を有すること。 (5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。1) １級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士、一級建築士、二級建築士のいずれかなお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。2) 平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) １．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 東北環境局管内(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町３丁目２−２３ 仙台第２合同庁舎６階 環境省 東