（RE-00000）量子生命科学研究所X-201他除湿機設置工事【掲載期間：2026年4月8日～2026年4月28日】

案件概要

（RE-00000）量子生命科学研究所X-201他除湿機設置工事【掲載期間：2026年4月8日～2026年4月28日】 公告期間: R8.4.8 ～ R8.4.28 ( 工事 )入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月８日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦１．業務概要等(1) 工 事 名 量子生命科学研究所X-201他除湿機設置工事(2) 工事内容 別冊工事概要書、特記仕様書(図面内)及び現場説明書のとおり(3) 工 期 令和８年７月３１日(金)まで※工事完了は令和８年６月３０日(火)までとする。(4) 工事場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 千葉地区量子生命科学研究所(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成 18 年 1 月 20 日17文科施第345号)。(4) 文部科学省における令和７・８年度の「管工事」の一般競争参加資格に係るA、B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、建物単体での用途が実験施設、研究施設、教育施設、又は病院における空気調和設備を含む工事を、執務並行改修工事にて施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。なお、執務並行改修工事とは、建物に執務者がいる状態で行う改修工事をいい、施工場所と執務中の場所が区画されている状態の工事も含まれる。(7) 次に掲げる基準を満たす、監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。なお、同一敷地内での工事に限り同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることができるが、営業所専任技術者との重複はできないものとする。① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成２３年度以降に上記(6)に掲げる工事の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定技術者とは直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合そ