一般国道274号日高町清瀬トンネル工事
| 発注機関 | 国土交通省北海道開発局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月2日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札(段階選抜型) |
| 地域 | 北海道 札幌市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
一般国道274号日高町清瀬トンネル工事
- 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月3日支出負担行為担当官北海道開発局室蘭開発建設部長 山田 拓也◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01○開発室蘭第11号1 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 一般国道274 号 日高町 清瀬トンネル工事(電子入札及び電子契約対象案件)(3) 工事場所 北海道沙流郡日高町(4) 工事内容 工事延長 L=2,468.0 m トンネル延長 L=1,957.0 m 道路幅員 W=9.0 m 内空断面積 A≒55.8㎡(覆工後の内空断面、CⅠパターン) トンネル掘削工 L=1,912.0 m 掘削方法 NATM(発破掘削方式) 吹付コンクリート V≒8,980 ㎥- 2 -鋼製支保工 W≒240 t ロックボルト N=14,344本 コンクリート V≒9,800 ㎥鉄筋 W≒63t(5) 工期 契約締結日の翌日から令和12年11月21日まで。(6) 使用する主要な資機材 生コンクリート、鋼製支保、ロックボルト、鉄筋(7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた- 3 -工事である。(10) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時VE方式(総合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、入札時VE方式(総合評価落札方式)に係るものを除く。(11) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(12) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して- 4 -総合評価における加点を行う工事である。(13) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。(14) 本工事は、「施工者と契約した第三者による品質証明の試行について(平成25年2月28日付け国地契第73号、国官技第245 号、国北予第46-2号)」による「施工者と契約した第三者による品質証明」の試行工事である。本工事においては、工事施工中、施工者と契約した第三者の品質証明者が工事の実施状況、出来形及び品質について契約図書との適合状況の確認を行った上で品質証明結果としてとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて既済部分検査及び完成検査を行うこととする。また、支払い条件は「出来高部分払方式」を採用する。なお、本試行の実施に当たっては、「施工者と契約した第三者による品質証明実施要領」及び「施工者と契約した第三者- 5 -による品質証明業務運用ガイドライン(案)」に基づき行うものとするが、第三者の品質証明者が確保できない等の場合には、協議するものとする。(15) 本工事においては、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。(16) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総- 6 -括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式