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工事 青森県 三沢市

第二配水場解体工事

発注機関 青森県三沢市
公告日 2026年9月2日
調達区分 工事
地域 青森県 三沢市
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公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

第二配水場解体工事 【条件付一般競争入札】1 入札に付す事項2 入札参加資格 この公告に基づく工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件全てを満たす者とする。 名 称 第二配水場解体工事場 所 三沢市大字三沢字向平92-2 地内種 類 解体工事概 要 別紙概要書のとおり工 期 契約締結の翌日から 令和9年2月26日 まで予 定 価 格 114,840,000 円 (消費税及び地方消費税相当額を含む)入札参加形態 単体① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 ② 三沢市契約事務規則(平成27年三沢市規則第4号)第2条第1項の規定により、一般競争入札に参加させないことができる者でないこと。 ③ 建設工事の場合にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「業法」という。)第3条第1項の規定による許可を受けていること。 ④ 建設工事の場合にあっては、業法第27条の23に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。)の有効期間を経過していないこと。 ⑤ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ⑥ この公告の日から入札の日までの間に、三沢市から三沢市建設業者指名停止要領(昭和60年11月1日制定)並びに三沢市物品及び役務業者指名停止要領(平成14年9月4日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑦ 警察当局から、市長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 地 域 要 件 三沢市内に本店が所在すること。 令和8年度三沢市建設業者登録名簿において工事登録した者で、下表の建設工事の種類に対応する建設業の許可をいずれも有する者。 また、経営事項審査における総合評定値が次に示す点数以上の者。 建設工事の種類 等級別格付 建設業許可の区分 総合評定値解体 ― 特定又は一般土木一式又は建築一式A 特定又は一般施 工 実 績 施工実績の有無は問わない。 次に掲げる基準を満たし、業法第26条に定める主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置すること。 ①この工事に対応する国家資格を有する者。 ②監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ③本工事の入札参加申請日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 建設工事の種類等級別格付建設業許可の区分総合評定値配 置 技 術 者基 本 要 件3 入札参加手続4 設計図書について 設計図書については、次に示す方法により販売又は縦覧を行うので、入札に参加しようとする者は、必ず入手すること。 入札参加申請及び確認等入札参加申請事項入札参加希望者は、公告において指定する期日までに次の各号に掲げる書類を提出し、確認を受けること。 ① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号) ② 配置予定技術者調書(様式第4号)※資格確認できる書面の写し、入札参加希望者と配置予定技術者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があることを確認できる書類の写し、コリンズの写し、また、必要に応じ配置技術者兼務届を添付すること。 ※配置予定技術者調書により申請された配置予定技術者は、落札決定後、病気・ 退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、変更を認められない。 ③ 最新の経営規模等評価結果通知書の写し④ 建設業許可証の写し 三沢市条件付一般競争入札事務取扱要領(平成30年4月1日施行)に規定する 様式(第1号から第12号)で提出すること。 提出期限 令和8年9月24日 (木) 正午まで上下水道部 水道課 ※提出方法は持参又は郵送とする。 FAX 0176-53-8530 TEL 0176-51-2373入札参加申請の確認等入札参加資格の有無の確認については、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。 この場合において、入札の参加資格が無い旨の通知を受けた者は、その決定に不服があるときは、書面により不服申し立てができるものとする。 不服申し立てに対しては、書面により速やかに回答するものとし、不服申し立てをした者に入札参加資格があると認める場合においては、通知を取り消して、不服申し立ての請求者を当該入札に参加させるものとする。 設計図書については、次に示す方法により販売又は貸出(縦覧)を行うので、入