出雲(7)駐屯地構内電気設備改修工事
| 発注機関 | 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月25日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 兵庫県 伊丹市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
出雲(7)駐屯地構内電気設備改修工事 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年11月14日分任契約担当官陸上自衛隊出雲駐屯地第356会計隊出雲派遣隊長 中村 亮以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5QGQ1AA00420 5RLZ1AK0161ST 1.00出雲駐屯地令和8年2月27日(金)0001数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がA、B、C等級であること ただし、細部は注意事項による。 3 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 出雲駐屯地 会計隊事務室4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所:実施しない 入札日時場所 :令和7年12月5日(金)10時00分 会計隊入札室5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争7 注意事項 別紙のとおりA42 公告1 入札事項公告出雲(7)駐屯地構内電気設備改修工事仕様書のとおり別 紙1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各項目のすべての条件を満たす者(1) 令和7・8年度の競争参加資格(防衛省競争参加資格)において「電気工事」C等級以上級以上の資格を有する者。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (7) 入札者心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 (12) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 2 保証金等(1) 入札保証金及び契約保証金:免 除(2) 違約金: 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 3 入札説明会実施しない。 4 入札方法入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額(外税)を記入すること。 5 落札決定方法総品目総額決定落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の10%(軽減税率対象品目8%)に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札(決定)金額とするので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額の110分の100(軽減税率対象品目については108分の100)を記載すること。 入札金額が当隊所定の予定価格の範囲内の最低価格の入札書を落札者とする。 なお、