令和8年度休屋集団施設地区照明灯改修等工事(再度公告)
| 発注機関 | 環境省 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月2日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 宮城県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
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令和8年度休屋集団施設地区照明灯改修等工事(再度公告)
調達案件番号0000000000000621048調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和8年度休屋集団施設地区照明灯改修等工事(再度公告)公開開始日令和08年09月03日公開終了日令和08年09月25日調達機関環境省調達機関所在地宮城県公告内容次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月3日 支出負担行為担当官東北環境局長 東岡 礼治 1.工事概要 (1) 工 事 名 令和8年度休屋集団施設地区照明灯改修等工事 (2) 工事場所 青森県十和田市大字奥入瀬字十和田湖畔休屋地内 (3) 工事内容 照明灯施設工、構造物撤去工 (4) 工期 契約締結日から令和9年3月26日まで (5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における環境省における電気設備工事に係るB等級又はC等級の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。1)同種工事:国又は地方公共団体が発注した自然公園法に基づく自然公園内において、電気設備工事の施工実績があること(契約金額5,000千円以上のものに限る)。2)類似工事:国又は地方公共団体が発注した都市公園法に基づく公園内において、電気施設工事 の施工実績があること(契約金額5,000千円以上のものに限る)。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。1) 1級電気工事施工管理技士又は2級電気工事施工管理技士 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。2) 平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3.入札手続等 (1) 担当部局 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3丁目2-23 仙台第2合同庁舎6階 環境省 東北環境局 総務課 電話番号 :022-722-2870 E-mail:THK_KAIKEI@env.go.jp (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1) 入札説明書等(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付する。電子調達システムの運用及び操作の詳細については下記のアドレスを参照のこと。 ・電子調達システムURL:http://www.geps.go.jp入札説明書等の交付期間:令和8年9月3日から令和8年9月8日まで2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(CD-ROM等)を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記