吹田市公共下水道事業 川園排水区ほか合流管路改築工事第101工区【総合評価】
| 発注機関 | 大阪府吹田市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月3日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 大阪府 吹田市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
吹田市公共下水道事業 川園排水区ほか合流管路改築工事第101工区【総合評価】 (PDF 354.0 KB)
1吹田市公告第513号吹田市公共下水道事業 川園排水区ほか合流管路改築工事第 101 工区に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。
令和8年9月4日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札(総合評価落札方式)実施要領1 工事名称 吹田市公共下水道事業 川園排水区ほか合流管路改築工事第101工区2 工事場所 吹田市昭和町地内ほか3 工 期 令和8年10月27日 ~ 令和9年8月31日ただし低入札価格調査の対象となった場合の始期は別途定める日とする場合がある。
※令和8年10月27日を契約予定日とする。
4 工事種類 土木一式工事(管きょ更生工事)5 工事概要 管きょ更生工(複合管又は自立管)φ500mm L= 17.09m l= 16.16m管きょ更生工(自立管)φ350mm L= 39.20m l= 38.30mφ300mm L=362.46m l=350.16mφ250mm L=466.70m l=442.85mφ200mm L= 14.60m l= 14.10m管きょ工 (開削工)(PRP)φ250mm L= 4.28m l= 2.78m附帯工 一式総延長 L=904.33m l=864.35m6 予定価格 142,228,000円(税抜)7 低入札調査基準価格 事後公表とする。
8 失格基準価格 事後公表とする。
9 入札回数 1回10 入札保証金 吹田市財務規則第98条に基づき免除。
11 契約保証金 契約金額の10%以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。
212 支払条件 (1)前払い有り(当該年度の出来高予定額の40%以内の額。令和8~9年度各1回。)(2)中間前払い有り(当該年度の出来高予定額の20%以内の額。令和8~9年度各1回。)(3)部分払い有り(令和8年度の年度末1回払いとする。)※前払い金、中間前払い金及び部分払い金については、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。
13 主な保険等 以下に掲げる全て。
(1)労働者災害補償保険(2)土木工事保険等(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入)(3)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき、3,000万円以上、かつ総額2億円以上)(4)建設業退職金共済14 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。
(1)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。
(2)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者)であること。
ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者)として登載後、公告日において、1年を超えている者であること。
(3)本市の令和8年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、土木一式工事でC等級以上の認定を受けていること。
(4)土木一式工事について、特定建設業許可を有すること。
(5)本案件と同一の業種に関し、監理技術者を1名以上、工事現場に専任配置できること。
ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において、3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。
(6)次のア又はイの要件のどちらか1つに該当していること。
ア 公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の以下の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかの協会・団体に所属していること。
(ア)「反転工法」又は「形成工法」(イ)「製管工法」及び「反転工法」(ウ)「製管工法」及び「形成工法」※この要件に該当している場合は、所属している協会等の工法で施工するものとする。
3イ 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第 18 条に規定する法人をいう。)発注の公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の以下の(ア)、(イ)又は(ウ)のいずれかを元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが平成28年度から受付最終日までに完了していること。)。
特定建設工事共同企業体(JV)による施工の場合は、代表者としての施工実績に限る。
事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。
ただし、前記