【入札公告】（令和7年災）招池災害復旧工事

【入札公告】（令和7年災）招池災害復旧工事 入 札 公 告告示第201号福津市が発注する建設工事について、次のとおり制限付一般競争入札に付します。 令和8年9月4日福津市長 福 井 崇 郎１ 入札に付する事項(１)工 事 名 (令和7年災)招池災害復旧工事(２)工事場所 福津市 奴山 地内(３)工事概要 堤体土工 一式腰石積工 一式法面保護工 一式開削土工 一式取水施設本体工 一式階段工 一式構造物取壊工 一式仮設工 一式洪水吐工 一式洪水吐土工 一式(４)工 期 契約の効力発生の翌日から令和10年12月15日まで(５)予定価格 200,290,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)(６)最低制限価格 180,261,000円(消費税及び地方消費税相当額は含まない。)(７)議会議決 本契約の締結には、議会の議決が必要となる２ 入札に参加する者に必要な資格本工事の入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次の(１)から(４)に掲げる要件をすべて満たす特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体)という。 )とする。 (１)共同企業体は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 ア．２者で自主結成された、甲型共同企業体(共同施工方式)であること。 イ．代表構成員及び構成員は、２(２)から(４)に定める要件を満たしている者であること。 ウ．代表構成員及び構成員は、本件工事における他の共同企業体の代表構成員又は構成員を兼ねていないこと。 エ．代表構成員及び構成員の出資比率は、30％を上回っていること。 オ．本件工事請負契約の相手方となった場合、成立してから当該工事の完成後3箇月以上存続するものであること。 カ．本件工事請負契約の相手方とならなかった場合、当該工事の請負契約の効力が発生した日をもって解散するものであること。 (２)共同企業体の代表構成員及び構成員は、次の要件を全て満たしていること。 ア．地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。 イ．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生手続開始決定若しくは再生計画許可決定が、参加申込期日以前になされている者を除く。)ウ．税を滞納していない者であること。 エ．福津市指名停止等措置要綱(平成17年福津市告示第6号)に基づく指名停止期間中でないこと。 オ．暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと。 カ．本工事に係る設計業務等の受注者、又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 キ．配置予定の監理技術者は、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の国家資格を有する者で、かつ監理技術者資格者証を有する者であること。 ク．配置予定の主任技術者は、2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の国家資格を有する者であること。 ケ．配置予定の主任技術者又は監理技術者は、入札参加資格申請時点で3箇月以上の継続雇用関係を有する者であること。 (３)代表構成員は(２)の要件に加えて、次の要件を全て満たす者であること。 ア．共同企業体における出資比率が、構成員中最大であること。 イ．本市の令和6・7年度一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、土木一式工事を第１希望業種として、福津市の本店又は支店として登載されており、土木一式工事の等級がB以上の者であること。 ウ．建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく土木工事業について、特定建設業の許可を受けている者であること。 エ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した土木一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)の施工実績を有する者であること。 なお特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第1条に規定されている者を指す。 オ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した土木一式工事(共同企業体による施工の場合は、出資比率が20％以上の工事に限る。)に、主任技術者又は監理技術者として従事した経験を有する者を、監理技術者として専任で配置できる者であること。 (４)構成員は(２)の要件に加えて、次の要件を全て満たす者であること。 ア．本市の令和6・7年度一般(指名)競争入札参加資格審査登録名簿に、土木一式工事を第1希望業種として、福津市の本店又は支店として登載されていること。 イ．平成28年度以降に元請として完成し引渡しが完了した、国、特殊法