エルム高原施設改修工事(6号井電気設備)に係る制限付一般競争入札の告示について
| 発注機関 | 北海道赤平市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月3日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 北海道 赤平市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
エルム高原施設改修工事(6号井電気設備)に係る制限付一般競争入札の告示について
赤平市告示第87号次により制限付一般競争入札を行いますので、赤平市契約事務取扱規則(平成14年規則第5号)第3条の規定に基づき公告します。
令和8年 9月 4日赤平市長 畠 山 渉1 入札対象工事(1)工 事 名 エルム高原施設改修工事(6号井電気設備)(2)工事場所 赤平市幌岡町375番地1の内(3)工事概要 配線工事電源ケーブル設置 L=18m通信ケーブル設置 L=36mアース線設置 L=18m制御装置設置工 1台既設制御装置撤去 1台(4)工 期 契約日翌日から令和8年11月30日まで(5)予定価格 1,661,000円(入札書比較価格1,510,000円)2 入札参加資格(1)赤平市競争入札参加資格関係事務処理要領(以下「資格関係事務処理要領」という。)第3条第3項に規定する競争入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、次のいずれかに該当する者。
ア 赤平市内に本店を有する者で、対象工事ごとに市長が指定する格付を有する者。
イ 赤平市外に本店を有する者で、赤平市内に営業所を有し、対象工事ごとに市長が指定する格付を有する者。
(2)入札執行日までの間、資格関係事務処理要領第8条の規定による指名の停止を受けていないこと(指名の停止を受けた場合には既にその停止の期間を経過していること。)(3)対象工事に対応する許可業種につき、許可を受けてからの営業年数が3年以上であること。
(4)市長が対象工事とおおむね同規模と認める建設工事の元請としての施工実績があること。
(5)対象工事に対応する許可業種に係る国家資格を有する主任技術者及び現場代理人を工事現場に専任で配置することができること。
なお、工事1件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に定める金額に満たない場合及び同条第2項の場合はこの限りではないものとする。
(6)特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の場合にあっては、(1)から(5)のほか、別に定める要件を満たしていること。
(7)競争入札参加資格者名簿に工種「電気」で登録されていること。
(8)上記(7)の工種における格付等級が「A」であること。
3 入札参加資格審査申請(1)入札参加資格審査申請は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書(様式第2号。
以下「申請書」という。)により申請すること。
(2)申請書は、次のとおり受け付ける。
・期 間:令和 8年 9月 4日(金曜日)から令和 8年 9月10日(木曜日)まで土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで・場 所:赤平市役所 財政課 財政係電話32-2212(3)申請書は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(4)期限までに申請書の提出のない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、当該入札に参加することができない。
(5)資格の審査後、制限付一般競争入札参加資格証明書(様式第3号)の交付を受けること。
4 設計図書の閲覧等(1)設計図書は赤平市役所4階閲覧会場(サンルーム)において閲覧に供している。
(2)設計図書に対する質問がある場合は、質疑書を提出すること。
・期 間:令和 8年 9月 4日(金曜日)から令和 8年 9月10日(木曜日)まで・場 所:赤平市役所 財政課 財政係(3)質疑書は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(4)現場説明会は行わない。
5 契約条項を示す場所赤平市役所 財政課において縦覧している。
6 入札執行の日時及び場所・日 時:令和 8年 9月17日(木曜日)午前9時00分・場 所:赤平市役所 コミュニティセンター多目的ホール7 入札方法等(1)入札者は、所定の入札書に必要事項を記入し、封筒に入れて提出しなければならない。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札決定とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)郵送又は電送による入札は認めない。
(4)入札回数は、1回とする。
8 最低制限価格の設定本入札においては、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定を適用し、最低制限価格を設定するため、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格の最低価格の入札を落札者とするものである。
9 工事積算内訳書入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事積算内訳書を持参し、入札執行者の求めに応じて提