自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事

案件概要

自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事 公告第１号令和７年１１月１１日入札公告(電気設備工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年１１月１１日分任契約担当官自衛隊奈良地方協力本部長伊 藤 正 樹１ 工事概要(1) 工 事 名 自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事(2) 工事場所 奈良県奈良市高畑町５５２ 奈良第２地方合同庁舎内(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 仕様書のとおり(4) 工 期 令和８年３月２７日(金)まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち「建築一式工事」または「電気工事」のいずれかで級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上または「電気工事」Ｃ等級以上のいずれかであること。 (5) 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した同種工事を施工した実績を有すること(建設共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣等が認定した者で、その旨を契約担当官等へ質疑して問題なく認められた者イ 平成21年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (11) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石