松山（７）８０号建物トイレ洋式化工事

案件概要

松山（７）８０号建物トイレ洋式化工事 公 告 第１２０号令和７年１２月４日公 告分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊長 村上 浩司下記のとおり一般競争入札を実施します。 陸上自衛隊の入札及び契約心得、建設工事に係る入札心得書をご承知の上、ご参加下さい。 １ 競争入札に付する事項(1) 件 名 ： 松山(７)８０号建物トイレ洋式化工事(2) 規 格 ： 仕様書のとおり(3) 履行場所 ： 愛媛県松山市南梅本町乙１１５陸上自衛隊松山駐屯地(4) 履行期限 ： 令和８年３月３１日２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 令和７年度防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上であること。 (2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者で未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者(4) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (6) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (7) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。 ３ 適用する契約条項等及び示す場所(1) 駐屯地標準契約の下記の条項を適用する。 ア 基本契約条項：建設工事請負契約条項イ 特 約 条 項：談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項(2) 仕様書及び入札資料は、下記に示す期間、第３５８会計隊契約班窓口においても配布する。 令和７年１２月４日(木)～令和７年１２月２２日(月)４ 入札説明会及び競争入札執行の場所及び日時(1) 入札説明会：実施しない。 (2) 入札場所 ：陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊入札室(3) 入札日時 ：令和７年１２月２３日(火)午前１０時００分５ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものと見なし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金：免除 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 契約金額が１５０万円を超える場合は、金融機関もしくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証を付すものとする。 なお、保証金額または保険金額は、請負代金の10分の3以上とする。 ６ 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式：総 額(2) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (3) 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (１円未満の端数がある時は、その端数を切捨てるものとする。)(4) 入札書とともに、入札金額の内訳を記載した工事費内訳明細書(様式随意)を提出すること。 工事費内訳明細書を提出しない場合、又は提出された工事費内訳明細書の内容に不備(入札金額と工事費内訳明細書の総額の著しい相違等)がある場合は、原則として当該入札を無効とする。 ７ 入札の無効(1) 第２項で示した競争入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(3) その他入札に関する条項に違反した入札８ 契約書の作成落札決定後、速やかに契約書を作成する。 ９ その他(1) 落