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工事 三重県 川越町

亀須新田地内水路改良工事

発注機関 三重県川越町
公告日 2026年9月6日
調達区分 工事
地域 三重県 川越町
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公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

亀須新田地内水路改良工事 入札公告第17号 下記の工事について、次のとおり一般競争入札を執行するので、川越町会計規則(昭和51年規則第2号)(以下「規則」という。)第73条の規定に基づき公告する。 令和8年9月7日川越町長 城田 政幸 1 入札に付する事項工事番号令和8年度 改 第 4 号工事担当課産業建設課工事名亀須新田地内水路改良工事工事場所三重県三重郡川越町大字 亀須新田 地内工事概要・ボックスカルバート工(W900×H1200) L=8.2m・L型水路工(W600×H1000) L=3.65m 工期契約の日から令和9年2月26日まで週休2日制工事の実施区分週休2日制工事(発注者指定型)経費補正なし・対象外工事建設リサイクル法対象工事該当の有無該当 : ・ 無参加に関する事項業種土木一式工事建設業の許可一般・特定経営規模等評価結果通知書(審査基準日が入札日より前1年7か月以内かつ最新のものに限る。)町内業者・平均完成工事高 2,000千円以上準町内業者県内業者地域要件・川越町内に建設業法に基づく本店を有する者現場代理人常駐主 任 技 術 者2級土木施工管理技士以上を有する者建設業法による配置入札方法郵便入札・総価・入札回数1回 ※詳細は「川越町郵便入札の手引き」を参照。 入札参加申請受付期間本公告日から令和8年9月11日正午まで場所川越町役場総務課設計図書の閲覧本公告日から川越町ホームページにて公開する。 設計図書に関する質問令和8年9月14日正午までに、工事担当課へ書面で申し出ることができる。 回答は令和8年9月16日正午から川越町ホームページにて公開する。 設計図書の購入期間・場所(購入は任意)期間本公告日から令和8年9月11日まで同期間内に予約があったものについて販売する。 場所川越町役場工事担当課(購入は任意)入札参加資格の確認結果通知入札参加資格のない者のみ令和8年9月15日に電話により連絡する。 参加資格があると認められた者については、連絡しない。 入札書到達期限令和8年9月28日 16時30分 必着開札日時令和8年9月29日 10時20分開札場所川越町役場3階 第302会議室入札保証金免除契約保証金契約金額の100分の10以上※契約保証金の納付は、規則第93条第2項各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 ※契約保証金の納付は、規則第93条の3第1項各号の一に該当する場合は、全部又は一部を免除することができる。 予 定 価 格12,639,000円(税抜)最低制限価格あり※価格設定については、町ホームページ「最低制限価格の運用について」を参照支払い条件前払金及び部分払:契約金額5,000千円以上の場合は有その他・指定した期日又は期限までに、積算根拠資料を提出すること。 ※詳細は「現場説明書」を確認。 2 入札に参加できる者の資格条件① 上記1に掲げる参加に関する事項の要件を全て満たしている者② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者③ 競争入札資格者名簿に登録されている者④ 公告から入札までの間に、川越町から資格(指名)停止を受け、又はその期間中でない者⑤ 手形交換所から取引停止処分を受けている等経営状況が著しく不健全でない者⑥ 同一入札の参加業者間において、資本面又は人事面において関連がない者⑦ その他建設業法等の法令等に関して不当又は不法な行為をしていない者3 入札参加資格の確認結果 (1) 一般競争入札への参加を希望する者は、当該工事の一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料を入札参加申請受付期間内に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 入札参加資格がないと認めた者には、入札参加申請受付終了日の翌々日(役場閉庁日の場合は、翌平日)に電話により通知する。 入札参加資格があると認めた者への通知は行わない。 (3) 入札参加資格がないと認められた者は、無資格通知を受けた日から起算して2日以内に書面によりその理由について説明を求めることができる。 (4) 前号の理由は、説明を求めることができる期間の末日から起算して3日以内に書面で回答する。 4 現場説明に関する事項 現場説明会は、行わない。 5 入札書に関する事項 (1) 入札書は町指定様式を用いること。 (2) 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって決定額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を減算した金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書は