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工事 沖縄県

沖縄県海洋深層水研究所本館外壁改修工事

発注機関 沖縄県
公告日 2026年9月6日
調達区分 工事
地域 沖縄県
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公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

沖縄県海洋深層水研究所本館外壁改修工事 一般競争入札公告沖縄県海洋深層水研究所本館外壁改修工事について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和8年9月7日沖縄県海洋深層水研究所 所長 中村 博幸1 入札に付する事項⑴ 件名 沖縄県海洋深層水研究所本館外壁改修工事⑵ 契約の内容 沖縄県海洋深層水研究所本館外壁を改修する。 その他詳細については、一般競争入札説明書及び特記仕様書による。 ⑶ 履行期間 契約締結の翌日から令和8年2月26日⑷ 修繕の実施場所 沖縄県海洋深層水研究所 沖縄県島尻郡久米島町字真謝500番12 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑵ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑶ 入札参加資格確認申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 ⑷ 入札に参加しようとする者の間に次のような資本関係又は人的関係がないこと。 ア 資本関係 ① 親会社と子会社 ② 親会社を同じくする子会社同士イ 人的関係 ① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている⑸ 次の各号に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその会計者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいる(6) 令和7年・8年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事業)に登録されている業者であること。 (7) 県税に滞納がないこと。 3 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 本件公告日から令和8年9月25日(金)まで⑵ 場所 沖縄県公式ホームページ上に掲載する4 申請書等の提出及び競争参加資格の審査等本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を持参又は郵送により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ⑴ 申請書等の提出期間等ア 提出期間 令和8年9月7日(月)から同年9月18日(金)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。 ※郵送により提出する場合は、期限日当日必着イ 提出場所 沖縄県海洋深層水研究所〒901-3104 沖縄県島尻郡久米島町字真謝500番1ウ 提出方法 持参又は郵送⑵ 入札参加資格の確認結果通知令和8年9月25日(金)までに通知する。 ⑶ 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 ⑷ 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があるときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号⑸ 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が2(1)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ⑹ 資格の適用この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本業務に係る入札に限り適用する。 5 入札執行の方法(1)入札は郵送方式により行う。 ア.宛先:〒901-3104 沖縄県久米島町真謝500番1 沖縄県海洋深層水研究所イ.到着期限:令和8年10月1日(木)必着ウ.郵送種別:一般書留、簡易書留のいずれかによる。 (2)提出書類:入札書二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に修繕名、入札日を記載の上封書して提出するものとする。 (3)開札日時:令和8年10月2日(金)午前 10時(4)開札場所:沖縄県海洋深層水研究所内会議室6 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の5以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地