令和７年度松江刑務所第二入浴場機械室ろ過・給湯熱交換器制御機器改修工事

令和７年度松江刑務所第二入浴場機械室ろ過・給湯熱交換器制御機器改修工事 調達案件番号0000000000000621374調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度松江刑務所第二入浴場機械室ろ過・給湯熱交換器制御機器改修工事公開開始日令和08年09月07日公開終了日令和08年09月17日調達機関法務省調達機関所在地島根県公告内容入札公告(再度公告) 次のとおり一般競争入札に付します. 令和８年９月７日支出負担行為担当官 松江刑務所長 黒 木 昌 彦１ 工事概要（１）工事名令和７年度松江刑務所第二入浴場機械室ろ過・給湯熱交換器制御機器改 修工事（２）工事場所島根県松江市西川津町６７番地 松江刑務所（３）工事内容 機械室に設置しているろ過・給湯温度管理を行うための自動制御装置機器等（緊急遮断弁等）を交換する.（４）工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（発注者指定方式）である.余裕期間内は、主任技術者又は管理技術者を配置することを要しない.また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない.なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする.工期：令和９年２月１日から同年３月１９日まで（余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年１月３１日まで）※ 契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする.（５）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である.（６）本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp）により行う.なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という.）ができる.２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という.）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること.なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する.（２）本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における機械器具設置又は管工事に係るＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）.（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２（３）の再認定を受けた者を除く.）でないこと.（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）申請書及び資料の提出期限の日から開札のときまでの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと.（５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと.（入札説明書参照）（６）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと.（７）法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること.３ 入札手続等（１）担当部局 〒690-8554 島根県松江市西川津町６７番地松江刑務所総務部用度課営繕係電話0852-23-2222（代表）（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年９月７日（月）から同月１６日（水）までイ 入手方法（ア）入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く。）は、上記（１）にて交付又は電子調達システム（https://www.geps.go.jp）からダウンロードできる.（イ）入札説明書別冊の図面につい