◆一般競争入札(北海道警察学校生徒寮照明器具LED化改修工事)の告示 (令和8年9月30日まで掲載します)
| 発注機関 | 国家公安委員会(警察庁)北海道警察学校 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年9月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 北海道 札幌市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
◆一般競争入札(北海道警察学校生徒寮照明器具LED化改修工事)の告示 (令和8年9月30日まで掲載します)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )に付します。。令和8年9月8日分任支出負担行為担当官北海道警察学校長 渡 辺 広 1 入札に付す事項⑴ 工事の名称 北海道警察学校生徒寮照明器具LED化改修工事⑵ 工事の場所 札幌市南区真駒内南町5丁目1番7号⑶ 工事の期間 契約締結日の翌日から170日間⑷ 工事の概要 入札説明書による。
2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、単体企業であり、次の要件をすべて満たしていること。
⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別な理由のある場合に該当する。
⑵ 内閣府で作成する令和7・8年度建設工事競争入札参加資格有資格者名簿において、次のいずれの要件も満たす者であること。
ア 業種の区分 「電気」イ 等級 「A 「B」又は「C」 」、ウ 競争参加地域 「北海道」⑶ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑷ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑸ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、誓約することができる者であること。
なお、当該誓約事項の誓約は、入札書の提出をもって行うものとする。
3 契約条項を示す場所郵便番号 005-0016 札幌市南区真駒内南町5丁目1番7号北海道警察学校庶務部会計課財産係電話番号 011-581-2423 内線2374 入札説明書の交付に関する事項⑴ 交付場所3の場所で交付する。
なお、北海道警察のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/soumu/k_gakkou/kokuji/nyusatu_gakkou.html においてダウンロードすることができる ) 。
⑵ 交付期間令和8年9月8日(火)から令和8年9月24日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という )を 。
除く毎日、午前9時00分から午後5時00分までただし、インターネットによる場合は、令和8年9月8日(火)から令和8年9月30日(水)まで(休日を含む )とする。。5 入札参加資格の審査入札に参加しようとする者は、次の書類を令和8年9月24日(木)午後5時00分までに3に規定する場所に提出すること。
⑴ 競争参加資格確認申請書⑵ 事業所の概要調査表⑶ 資格審査結果通知書(内閣府、令和7・8年度)の写し6 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市南区真駒内南町5丁目1番7号 北海道警察学校 本館1階会議室⑵ 入札日時 令和8年9月30日(水)午後1時30分⑶ 開札場所 ⑴に同じ⑷ 開札日時 ⑵に同じ7 郵送等による入札 認めない。
8 工事費内訳書の提出等、 ( 「 」 。) 、 初度の入札書提出時に 工事費内訳書 以下 内訳書 という をあらかじめ作成の上入札書とは別の封書に入れて提出すること。
なお、内訳書の提出がない場合や、内訳書の内容を確認する入札において、内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。
9 その他⑴ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金 免除とする。
⑶ 契約保証金 請負代金額の10分の1以上とする。
⑷ 契約書作成の要否 要⑸ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格の確認を受けてない者のした入札、申請書(関係書類含む )に虚偽の記載をした者の入札及 。
び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑹ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ 前金払 請負代金額の4割に相当する額以内とする。
⑻ 部分払 1回とする。ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係るでき形部分等に対