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工事 一般競争入札 茨城県 那珂市

(RE-09081)排水処理施設合併処理浄化槽改修工事実施設計業務【掲載期間:2026-09-07~2026-09-29】

発注機関 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
公告日 2026年9月7日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 茨城県 那珂市
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公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

(RE-09081)排水処理施設合併処理浄化槽改修工事実施設計業務【掲載期間:2026-09-07~2026-09-29】 入 札 公 告 ( 郵 便 入 札 可 )次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月8日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部長 山農 宏之1.業務概要等(1) 業 務 名 排水処理施設合併処理浄化槽改修工事実施設計業務(2) 業務内容 設計業務委託特記仕様書のとおり(3) 履行期限 令和9年3月19日まで(4) 履行場所 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所(5) 本業務においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。2.競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第1項の規定に該当しない者であること。(3) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「当機構」という。)又は文部科学省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4) 文部科学省における令和7・8年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 平成23年度以降に元請けとして設計・引渡しが完了した、以下の実績を有すること。業務実績は量子科学技術研究開発機構(旧放射線医学総合研究所を含む)、日本原子力研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村、その他が発注した業務に限る。・浄化槽の更新又は改修の設計業務実績を有すること。(7) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置できること。① 建築設備士の国家資格を有する者。② 平成23年度以降に上記(6)に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止の措置を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ) 親会社と子会社の関係にある場合(ロ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業