松山空港事務所新庁舎・管制塔機械設備工事

松山空港事務所新庁舎・管制塔機械設備工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月9日支出負担行為担当官 大阪航空局長 梅澤 大輔１．工事概要 (1) 工 事 名 松山空港事務所新庁舎・管制塔機械設備工事(電子入札及び電子契約対象案件) (2) 工事場所 愛媛県松山市南吉田町(松山空港内) (3) 工事内容 本工事は、新庁舎整備に伴う以下機械設備の新設を行うものである。 建物概要 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造) 地上５階建(塔屋２階) 建築面積：930.86㎡/延床面積：2,497.91㎡/空調対象面積：1,288㎡ 対象設備 交通管制業務用空気調和設備 ○空冷式パッケージ形空気調和設備 ・運用室(床置きダクト型)2組、電源切替盤・動力制御盤各1面 ・EQ室 (床置きダクト型) 2組、電源切替盤・動力制御盤各1面 ・VFR室(床置きダクト型) 2組、電源切替盤・動力制御盤各1面 一般施設用空気調和設備 ○空冷式マルチパッケージ形空気調和設備 ・ACP-103系統(隠ぺい型/天井カセット形)室内機 9台、室外機 1台 ・ACP-104系統(隠ぺい型/天井カセット形) 室内機 8台、室外機 1台 ・ACP-304系統(天井カセット形) 室内機 4台、室外機 1台 ○空冷式パッケージ形空気調和設備 ・ACP-102系統(床置形) 室内機 2台、室外機 2台 ・ACP-301系統(天井カセット形) 室内機 2台、室外機 2台 ・ACP-302系統(天吊り型) 室内機 1台、室外機 1台 ・ACP-303系統(天吊り型) 室内機 1台、室外機 1台 換気設備 ・送風機 37台、天井換気扇 2台、全熱交換器 18台、空気清浄装置 4台、動力盤 5面 衛生設備 ○衛生器具 一式 ○ポンプ 5組 ○タンク 3台(受水槽、雨水貯留槽、緊急排水槽) ○その他 薬注装置 2台、ヒートポンプ給湯器 1台、電気温水器 15台 1※ 上記に係る機器搬入据付、配管、ダクト設備、動力設備、自動制御設備、遠隔監視制御設備、保温、塗装、総合試運転調整、仮設、その他の各工事。 (4) 工 期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間(契約締結日から工事開始日までの期間)を設定した試行工事である。詳細は入札説明書による。 実工期：令和9年1月18日から令和10年5月31日まで(余裕期間：契約締結日の翌平日から令和9年1月17日まで)(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、 紙契約方式に代えることができる。 (6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (9) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書による。 (10) 本工事は、受注者が工事中に施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、航空局工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。 (11) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。 (12) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (13) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。 (14) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に